【アナリストの眼】日経平均１万５０００円台の値固め、決算発表一巡で手がかり材料難の時期

＜相場展望＞（２０日～２４日）

　　来週（５月２０日～２４日）の株式市場は、日経平均株価１万５０００円台の値固めの展開を想定する。３月期決算発表が一巡して手掛かり材料難の時期に入り、為替や長期金利の動き、テクニカル面での過熱感にも注意が必要となる。しかし全体として強基調に変化はなく、円安方向の流れを好感する動きが優勢だろう。安倍晋三首相が発表した「成長戦略第２弾」に対する反応も焦点だろう。

　　前週は新興市場を中心に急落する場面があり、債券市場での長期金利上昇も意識されて、全体としてはやや不安定な展開だった。ただし週末になると、長期金利上昇を受けて売りが優勢だった東証ＲＥＩＴ指数や不動産セクターが反発し、新興市場も落ち着きを取り戻した。

　　外国為替市場では、ドル・円相場が概ね１ドル＝１０１円台後半～１０２円台前半で推移した。さらに１７日の米国市場では、米４月景気先行指数や米５月ミシガン大学消費者信頼感指数が市場予想以上に強い内容だったことを受けて、１ドル＝１０３円台前半に円が下落している。

　　来週は２２日のバーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言と、米ＦＯＭＣ４月３０日～５月１日開催分議事録の公表が注目される。雇用や住宅関連を中心とする米主要経済指標の改善を受けて、米ＦＲＢの出口戦略が早まるとの観測が強まっており、ドル高・円安方向の流れに大きな変化はないだろう。

　　国内では主要企業の３月期決算発表が一巡して、やや手掛かり材料難の時期に入る。２１日～２２日の日銀金融政策決定会合では、金融政策は現状維持の可能性が高く、材料としてのインパクトは小さいだろう。ただし景気の現状判断を上方修正する模様であり、足元の長期金利の不安定な動きへの対応も注目されるだろう。

　　このため全体としては円安方向の流れを好感する動きが引き続き優勢になりそうだが、１７日に安倍晋三首相が発表した「成長戦略第２弾」に対して、市場が一段と材料視する動きを強めるのか、大胆な規制改革と言うには程遠い内容を嫌気する動きになるのかが焦点だろう。

　　またテクニカル面の過熱感が解消されていないため、前週のように何らかのきっかけで不安定な動きになる可能性に注意しておきたい。物色面では引き続き円安メリット関連、アベノミクス成長戦略関連が注目されるが、決算発表で売り込まれた銘柄を見直す動きにも注目しておきたい。

　　その他の注目スケジュールとしては、２０日の米４月シカゴ連銀全米活動指数、２２日の日本４月貿易統計、ユーロ圏３月経常収支、ＥＵ首脳会議、米４月中古住宅販売、２３日の中国５月製造業ＰＭＩ速報値（ＨＳＢＣ）、ユーロ圏５月総合・製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値、米３月住宅価格指数、米４月新築一戸建て住宅販売、米５月製造業ＰＭＩ速報値、２４日の独ＩＦＯ業況指数、米４月耐久財受注などがあるだろう。その後は６月６日のＥＣＢ理事会、６月７日の米５月雇用統計などが予定されている。（本紙シニアアナリスト・水田雅展）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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