ビーマップ：１３年３月期決算で継続前提の注記を解消

■スマートフォンの普及に伴い、クロスメディア事業を中心に受注環境が好転

　ビーマップ＜４３１６＞（ＪＱＳ）は、５月１４日に発表した１３年３月期の決算（非連結）で、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消するとした。また単元変更と株式分割も発表した。

　同社は、０８年３月期決算において、重要な営業損失・経常損失・税引後純損失を計上したため「継続企業の前提に関する注記」を記載し、その後、各四半期累計期間において、連続して営業損失を計上したことから、同注記も連続して記載してきた。 同社は、当該状況を解消すべく、１．損益分岐点管理、その達成のための中期戦略、２．既存顧客への提案営業力の強化、３．新規顧客からの案件獲得、４．工程管理・工数管理の徹底を通した品質・納期管理による収益性向上、の四点を特に重要な経営課題として認識し、その対応策を含む事業計画並びに中期計画を実行することで、営業利益及び当期純利益を回復し、当該状況の解消を目指してきた。

　また、スマートフォンの普及に伴い通信事業者等の設備投資が活発になったことで、クロスメディア事業を中心に受注環境が好転し、同事業への経営資源集約と業務効率化及び経費削減に取り組んできた。これらの結果、１３年３月期決算で営業利益７４百万円を計上するとともに、１４年３月期においても営業黒字を計上する予定としている。またクロスメディア事業を中心とする活発な受注環境は、１４年３月期第１四半期以降も継続する見込みとし、１３年３月期第３四半期まで記載していた「継続企業の前提に関する注記」の記載を、１３年３月期決算において解消することとした。

　同社の１３年３月期非連結業績は、売上高１２億７３百万円（前年同期比２６．３％増）、営業利益７４百万円（前年同期△５４百万円）、経常利益７７百万円（同△５１百万円）、純利益５６百万円（同△７０百万円）と増収増益により黒字転換を果たした。

　今期通期の業績見通しは、当面は無線ＬＡＮに関わる通信事業者・流通事業者などの活発な投資環境は継続するとしており、売上高１５億円（前期比１７．８％増）、営業利益９０百万円（同２１．６％増）、経常利益９０百万円(同１６．８％増)、純利益７０百万円（同２１．６％増）を見込んでいる。

　尚、同社は、１３年５月１４日開催の取締役会において、株式分割、単元株制度の採用について決議した。分割の方法は、１３年９月３０日（月曜日）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき１００株の割合をもって分割し、１００株を１単元とする単元株制度を採用すると発表した。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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