【最高益更新企業】ワークマン：１３年３月期決算は２期連続の最高益更新を達成

■今期は竜王流通センターの７月稼働で出店スピード加速

　　作業着、作業用品のワークマン <7564> （ＪＱＳ）は８日、前１３年３月期決算説明会を開催した。

　　同社のこれまでを振り返ると、０８年３月期までの業績は最高益更新ペースで順調に推移していたが、０８年９月１５日に発生したリーマン・ショックの影響もあり、０９年３月期増収減益、１０年３月期減収減益と一頃の勢いが無くなった。翌１１年３月期は増収増益と回復したものの最高益更新までには至らなかった。しかし、１２年３月期に最高益更新を達成し、再度成長路線に戻ってきた。

　　このような状況の中で１３年３月期決算が４月３０日に発表された。営業総収入４５０億５７百万円（前年同期比２．５％増）、営業利益７３億９４百万円（同７．４％増）、経常利益８４億３３百万円（同７．２％増）、純利益５０億４４百万円（同１４．６％増）と増収増益で２期連続の最高益更新を達成している。完全に成長路線に復帰したといえる。

　　出店状況と既存店の業績を見ると、１３年３月期の出店状況は、開店２５店舗、閉店１店舗で３月末の総店舗数は７１０店と前期末比２４店舗増であった。

　　既存店の年間平均売上高は９，６２４万円、１日当たりの来客数は１１８人（同４人増）、客単価２，３２８円（同１．４％増）と伸びている。

　　店舗数の増加に加え、既存店の売上高も伸びたことから、新商品の開拓の面でも顧客ニーズをとらえていることがうかがえる。

　　今期のトピックスとしては、竜王流通センターの７月稼働が挙げられる。これまで「伊勢崎流通センター」で全国のワークマン各店舗から受注していたが、フル稼働状態で今後の店舗増に対応できない状況であった。そのため、滋賀県の竜王市に竜王流通センターの建設を進めてきた。７月以降は、東西２拠点の流通体制をとることから、配送体制に余裕が出てくるため、新規出店も今後スピードアップするものと予想される。

　　決算説明会で配布された資料によると、３年後の１６年３月期に８００店舗、それから６年後の２２年３月期に１，０００店舗を計画している。今期は、年間２５店舗の出店計画で前期と変わらない数字であるが、その後の２年間で６５店舗出店する計画。実現するには、年間３３店舗以上の出店が必要となる。更にその後の６年間で２００店舗出店する計画であるから、１年間には同じく３３店舗以上となり、出店スピードが加速する計画になっている。

■配送リードタイムが１日短縮することでビジネスチャンス拡大

　　竜王流通センターの倉庫面積は現在西日本への配送を行っている小牧流通センターの約５．５倍の７，２００坪の規模であることから、今後の店舗増に十分に対応できる体制を整えたといえる。

　　また、竜王流通センターの新設により、東海以西の店舗への商品の流れが速くなり、配送リードタイムが現状より１日短縮することで、ビジネスチャンスが拡大することになる。

　　現在は、店舗からの発注を伊勢崎流通センターが受けて、小牧流通センターに商品を輸送し、小牧流通センターから各店舗に配送するため、配送リードタイムが２日間ある。ところが、竜王流通センターが稼働すると、店舗からの発注を流通センターが受けて直に竜王流通センターから各店舗に配送するため、配送リードタイムは１日となり、１日短縮することになる。店舗に商品が１日早く届くことになり、ビジネスチャンスが拡大することになる。

　　現在、伊勢崎流通センターには６名の在庫コントローラーがいるが、竜王流通センターができることで、更に在庫コントローラーが必要となる。しかし、人件費が嵩むことになるために需要予測発注システムを導入することで、コスト削減と共に、在庫管理の効率化、出荷精度の向上を実現する計画。導入までには２年間かかけてシステムを強化する計画。投資費用として２２００万円を見込んでいる。

■新しい出店戦略として、東京２３区、横浜、川崎等首都圏への出店に対応した都市型店舗の出店を計画

　　新しい出店戦略としては、東京２３区、横浜、川崎等首都圏への出店に対応した都市型店舗の出店を計画している。モデル店として「練馬高松店」を出店している。標準店舗の面積が１００坪であるのに対して、都市型店舗は８０坪。売り場面積を確保するために、バックルームを縮小して、少しでも売り場の面積を広くしている。利益率が高いことから都市型店舗の出店も強化していく計画。

　　また、商品の仕入れについては、ＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）商品の開発を拡大する一方で、人気の高いＰＢ（プライベート・ブランド）商品は海外から直接仕入れを行う。中間業者を省くことで、コスト削減を図り、利益率を向上させる。

　　これらの取組を行うことで、１４年３月期連結業績予想は、営業総収入４７６億９０百万円（前期比５．８％増）、営業利益８０億円（同８．２％増）、経常利益９０億６０百万円（同７．４％増）、純利益５３億９０百万円（同６．９％増）と３期連続の最高益更新を見込む。

　　株価は、再度成長路線に回帰したことを反映し、９日に年初来の最高値３，９００円を付けた。１０日の引け値３７３０円の株価指標は、予想ＰＥＲ１４．１倍、ＰＢＲ２．１倍、配当利回り２．０１％と割高感はない。今後の成長を踏まえるとさらに上昇するものと予想される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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