東芝、タイに新会社を設立　東南アジアにおける社会インフラ事業の営業拠点に

　東芝は10日、東南アジアにおける社会インフラ事業をさらに加速するため、タイ、ラオス、カンボジアの社会インフラ事業を統括し、複数事業にまたがる案件やスマートコミュニティ向けの受注活動も行う新会社「東芝アジア・パシフィック・タイ社」をタイに設立し、営業活動を開始したと発表した。

　今後東南アジアでは社会インフラを整備する事業が多く計画されており、ASEAN諸国では、政府により発電や送電などのエネルギー分野や道路・鉄道などの輸送分野などへ、2010年から2020年までに約150兆円の投資が行われる計画。今後も高い経済成長率や急激な人口増加を背景として、東南アジアにおける社会インフラに関連するシステムや機器に対する需要は着実に増加すると見込まれている。

　このような背景の中、「東芝アジア・パシフィック・タイ社」は、タイ、ラオス、カンボジアにおける東芝の社会インフラ事業の営業拠点として、火力・水力発電事業、送変電事業、交通システム事業、モーター・インバーター事業などを担当し、地域に密着した事業活動を展開することで市場への進出を加速する。さらに、複数事業にまたがる大型案件やスマートコミュニティ向けの受注に対応するための体制を整備していく。