【編集長の視点】楽天は高値を窺う、ネット選挙解禁へ実質審議入りで関連株買いが増勢

＜マーケットトーク＞

　　楽天 <4755> （ＪＱＳ）は、１６円高の９５３円と続伸し、３月２５日につけた年初来高値１００５円を窺っている。前日２日午前中に衆議院政治倫理・公選法改正特別委員会で、インターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案の実質審議入りとなったことから、政治献金サイト「楽天政治ＬＯＶＥ　ＪＡＰＡＮ」を通じて有権者へ政治参加を呼び掛けている同社株に関連株買いが増勢となっている。

　　ネット選挙解禁関連株は、同社株のほか子会社のホットリンクが政党向けにソーシャルメディアの投稿分析を行っているオプト <2389> （ＪＱＳ）や、政治情報サイト「政治山」を運営し有権者の意識調査を行っているパイプドビッツ <3831> （東マ）なども該当するが、オプトは、２１円高の８９１円、パイプドビッツは、１４３円高の２０３０円といずれも５営業日ぶりに急反発している。

　　ネット選挙解禁は、メールの活用を政党に限定する自民・公明・日本維新の会の３党案と、全面的な解禁を盛り込んだ民主・みんなの党の２党案が提出され、同時審議され、３党案を基本に修正協議をして今月中旬に成立を目指し、今夏の参議院選挙から解禁される見込みであり、関連株にとっては新ビジネス・チャンスとなる。

　　楽天は、同社の三木谷浩史会長兼社長が、産業競争力会議の民間議員に加わって規制緩和策を提言し、さらに大衆薬のインターネット販売を原則禁止する厚生労働省の省令が、違法と最高裁判所で判決されたことなどで、解禁されるなど規制が緩和されており、同社の「楽天市場」のネット販売にメリットとなるとして株価も好感高した。

　　今年２月には、ネット通販で取得したポイントを実店舗でも使用できるようにすると観測報道されたことで年初来高値まで急伸しており、ネット選挙解禁が追撃材料となる見込みである。（本紙編集長・浅妻昭治）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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