【編集長の視点】協立情報通信は下げ過ぎ、クラウド関連、ＩＰＯの有配株評価で狙い場

＜銘柄ウオッチ＞

　　協立情報通信 <3670> （ＪＱＳ）は、今年２月２０日に公開価格１５００円で新規株式公開（ＩＰＯ）され、上場初日は買い気配を切り上げたまま値がつかず、上場２日目に公開価格を３．３倍上回る５０００円で初値をつけ上場来高値５７００円まで買い上げられる高人気となり、３２１０円まで調整した。値幅的にも累積売買高的にも目先調整は十分と示唆しており、下げ過ぎ訂正に再発進する展開が想定される。ＰＥＲ１６倍台の割安修正に加えて、２０１３年２月期実施の５０円配当を見直し、ＩＰＯ株としては異色の有配株評価も高まろう。

　　同社は、官公庁、企業向けに会計情報を中心にした経営情報システムの構築・運用や能力開発の人材教育などの情報ソリューションをクラウド・コンピューティングやスマートフォン、タブレット型端末などにより提供し、６店舗のドコモショップにより携帯電話を販売している。サービス提供は、２００１年に開設した情報創造コミュニティーで開催するイベントやセミナーで情報を発信して新規顧客とのきっかけづくりをしてニーズの深掘りや新課題を発見、具体的な相談を受け組織的に顧客提案やフォローアップ活動を行うプロセスで進めている。

　　業績も、既存顧客からの継続的な受注や保守収入、協業パートナーからの紹介案件の増加、さらにモバイル事業でのスマートフォンや法人顧客向けの機器売り上げの増加などで好調に推移し、目下集計中の２０１３年２月期業績は、売り上げ４９億７４００万円（前期比１６％増）、経常利益３億６６００万円（同５３％増）、純利益２億１２００万円（同２．０倍）と予想され、配当も５０円を予定していた。今期業績の動向は、決算発表を待たなくてはならないが、クラウド・コンピューティングやスマートフォンの急速な進展に伴う新サービスへの需要拡大が期待され、東日本大震災による節電対策、ＢＣＰ（事業継続計画）構築などで、顧客サイドのＩＴ（情報通信）投資は底堅く推移しており、続伸は有力で高配当もキープされよう。

　　株価は、ＰＥＲ１６倍台と下げ過ぎが歴然であり、直近ＩＰＯ株人気に火をつけよう。（本紙編集長・浅妻昭治）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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