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【注目銘柄】TKC、消費税引上げ時の特需に期待、高値奪回早い
TKC <9746> に注目したい。税理士を全国的に組織し、会計事務所や地方公共団体向けに特化した情報サービス事業を展開している。消費税率引き上げ時のシステム改修特需の可能性も支援材料だろう。
今期(13年9月期)連結業績見通しについては、売上高が前期比0.2%増の535億円、営業利益が同3.6%減の60億円、経常利益が同3.6%減の62億円、純利益が同18.9%増の37億円としている。地方公共団体事業部門が減収見通しだが、主力の会計事務所事業部門がクラウドコンピューティングサービスの拡充なども寄与して、ソフトウェアレンタルやシステムコンサルティングが堅調に推移する模様だ。第1四半期(10~12月期)は前年同期比0.2%増収、同25.1%営業減益だったが、地方公共団体事業部門で前年同期に粗利益率が高い障害者自立支援等の制度改正に伴うシステム改修案件があった反動が主因であり、ほぼ計画水準としている。特にネガティブ要因とはならないだろう。
株価の動きを見ると、昨年11月の安値1390円から反発して水準を切り上げている。1600円台に乗せた後はモミ合う展開だったが、3月4日には戻り高値となる1700円を付ける場面があり、再動意の構えのようだ。3月4日の終値1693円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS138円83銭で算出)は12~13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間44円で算出)は2.6%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1975円33銭で算出)は0.9倍近辺となる。
日足チャートで見ると、25日移動平均線がサポートラインとなって上値を伸ばす形となった。強基調の展開だろう。週足チャートで見ても13週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。指標面に割高感はなく、消費税率引き上げ時のソフトウェアやシステムの改修特需の可能性も支援材料として、上値追いの展開が期待されるだろう。12年4月の1814円が当面のターゲットになりそうだ。(本紙・シニアアナリスト水田雅展)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)
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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。
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