【話題】積み上がった信用買残の影響は

■円安一服と共に株化の上値重い要因に

　　３月１日の株式市場では、不動産、倉庫、銀行などの金融緩和メリット・含み資産関連セクターが牽引する展開となり、内需関連セクターを中心に昨年来高値を更新する銘柄も続出した。一方で、主力の輸出関連セクターの一角では上値の重さが目立ち始めている。この要因には円安進行の一服に加えて、信用買い残高の増加による取組悪化もありそうだ。

　　東京証券取引所が発表した３市場信用取引残高（東京・大阪・名古屋の３市場、制度信用と一般信用の合計）によると、直近の２月２２日申し込み時点の信用買い残高は１兆９８０８億円だった。９週連続増加で１０年７月２日時点の１兆９８３６億円以来の高水準となっている。一方、信用売り残高は３２３億円増加の６０３２億円で３週ぶりに増加した。

　　１月以降の信用買い残高と信用倍率の推移を見ると、１月１１日現在が１兆５０４６億円（前週比１７３７億円増加）で２．５５倍、１８日現在が１兆５７１３億円（同６６７億円増加）で２．５６倍、２５日現在が１兆６６７８億円（同９６４億円増加）で２．７４倍、２月１日現在が１兆７２３７億円（同８０４億円増加）で２．８２倍、８日現在が１兆９０４１億円（同１８０４億円増加）で３．１９倍、１５日現在が１兆９３００億円（同２５８億円増加）で３．３８倍、そして２２日現在が１兆９８０８億円（同５０８億円増加）で３．２８倍となっている。

　　東証１部市場の１日当たり売買代金が２兆円を超える活況が続き、その間に信用買い残高が積み上がった形だが、信用買い残高の増加とともに取組も急速に悪化している。押し目らしい局面がないため、１２月から１月の上昇局面で買えなかった投資家が押し目を待ち切れずに買っているとの見方もあるが、信用買い残高がこれだけ高水準に積み上がって取組が悪化すれば、常識的には一旦は調整が入ると考えるべきだろう。

　　２月以降の株式市場で日経平均株価は為替に神経質な展開となり、先物主導で荒い展開となる場面も見られる。そして２月１５日～１６日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議以降に為替の円安進行が一服感を強めたこともあり、主力の輸出関連セクターでは信用取組の悪化とともに上値が重くなる銘柄が目立ち始めている。

　　海外要因の懸念材料が指摘されながらも、国内要因の「アベノミクス」効果による強い先高期待感で市場に楽観ムードが広がり、米国株式市場でダウ工業株３０種平均株価が史上最高値に迫っていることも強気ムードに繋がっているようだ。ただし、株価上昇に対して懐疑的な見方があまり聞かれなくなったことに加えて、「個人投資家が証券口座の新規開設に殺到して会社四季報が書店で在庫切れになるような状況は、経験則的に目先の天井近しを感じさせる」（中堅証券）との声も。為替が一段と円安方向に傾けば新たな上昇局面入りも期待されるが、為替が現状水準でモミ合う展開が続くようであれば、株価は輸出関連セクターを中心に一旦調整局面入りして、信用買い残高の整理待ちとなる可能性があることも頭の片隅に置いておきたい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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