【編集長の視点】高値更新メディアフラッグは通過点、独自ビジネスモデルで高成長

＜銘柄ウオッチ＞

　　メディアフラッグ <6067> （東マ）は、今年１月２８日に株式分割の権利落ち後高値６１２円をつけもみ合っているが、２月１３日から今年２０１３年のＩＰＯ（新規株式公開）が再開されることも支援し、直近ＩＰＯ人気を再燃させて早晩、高値を更新、独自ビジネスモデルによる高成長が続くこともあり、高値更新を一通過点に権利落ち埋めに向け上値を伸ばそう。

　　同社株は、昨年９月２８日に公開価格９００円でＩＰＯされ、流通支援事業の覆面調査などフィールドマーケティング分野のリーディングカンパニーに位置する独自ビジネスモデルと、公開価格が１２倍台と割安なことを手掛かりに２１２０円で初値をつけ上場来高値２４１５円まで買い進まれて、１４５０円まで調整、同安値から株式分割（１対３）を歓迎して分割権利取りで１９４０円まで戻して分割権利をスンナリ落とした。

　　分割権利落ち後は、落ち後高値６１２円をつけて６００円台固めを続けているが、同社独自ビジネスの国内シェアのアップや中国・東南アジアでの積極展開などで今後も高成長を続けることから再度、下値に買い物が入ってきている。

　　今後の業績高成長は、流通支援事業で携帯電話・スマートフォンなどを活用して独自開発したシステム「Ｍａｒｋｅｔ　Ｗａｔｃｈｅｒ」により約１万人の稼働メディアクルーが、チェーンストア、コンビニエンスストア約１４万店の店舗現場を調査して営業支援を行っているが、この稼働メディアクルーを増強して５年後の稼働店舗数を１００万店舗に拡大することが第１の要因となる。

　　第２は、昨年１１月に中国上海に設立した子会社がすでに売り上げを計上にはしているが、東南アジアを含めて海外展開を積極化することである。この成果で５年後の売り上げは１００億円を目指し、営業利益率をアップさせることから利益成長も加速する。

　　目下集計中の足元の２０１２年１２月期業績も、純利益はＩＰＯ時予想時の１億円（前期期９５％増）と大きく伸びるだけに、右肩上がりのトレンドが続くことになる。

　　株価は、２０１３年のＩＰＯ再開で見直し買いを強め、分割権利落ち高値更新から最高値の分割落ち換算値８０５円へ向け上値を伸ばそう。（本紙編集長・浅妻昭治）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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