【アナリストの眼】注目される米ＦＯＭＣ後の為替、業績懸念で波乱も

＜相場展望＞（１月２８日～２月１日）

　　来週（１月２８日～２月１日）の株式市場については、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）後の為替動向と、主力銘柄の決算発表の市場マインドへの影響度合いが焦点だろう。大勢として強基調の流れに変化はないが、適度な調整も欲しい局面だけに高値波乱の可能性もありそうだ。

　　米国の景気回復期待、そして米国が牽引する形での世界的な景気回復期待がベースにあり、脱デフレ・日本経済再生に向けた『アベノミクス』に対する強い期待感、日本株の出遅れ水準訂正の動きも加わり、大勢として強基調の流れに大きな変化はないだろう。前週（１月２１日～２５日）も、２２日の日銀金融政策決定会合の結果発表後に仕掛け的な円買い・株売りの動きが優勢になったが、週後半には再び円売り・株買いの動きが強まり日経平均株価は１１週連続上昇となった。さらに週末２５日の海外市場では１ドル＝９１円台、１ユーロ＝１２２円台を付けるなど円売りが加速しており、これを好感して週初２８日の株式市場は買い優勢のスタートとなりそうだ。週前半に日経平均株価が１万１０００円台を回復する可能性は高いだろう。

　　ただし為替動向次第という面が強いだけに、焦点は２９日～３０日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）後の為替動向となりそうだ。今回は特に大きな政策変更はないとの見方が大勢だが、声明発表後のバーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の記者会見で、量的緩和第３弾（ＱＥ３）継続や終了に関して何らかの示唆が得られるかどうかが注目されている。量的緩和継続観測が強まれば一旦はドル売り・円買いに傾く可能性があり、量的緩和前倒し終了観測が強まればドル買い・円売りが加速しそうだ。また週末２月１日の米１月雇用統計に対する思惑で量的緩和前倒し終了観測が強まる可能性もあるだろう。為替動向が株式市場にとっても高値波乱要因となるかもしれない。

　　第２の焦点は、来週から本格化する主力銘柄の第３四半期累計（４～１２月期）業績発表だろう。足元の円高修正は輸出比率の高い銘柄にとって上方修正要因となるが、一方ではここまでの需要低迷が下方修正要因となるだけに、今期（１３年３月期）業績見通しはまだら模様となりそうだ。基本的には個別物色の材料であり、今期を下方修正しても来期（１４年３月期）に対する期待感が優勢になると考えられるが、主力銘柄の上方修正や下方修正が市場全体のマインドに影響する可能性もあるだろう。それによって物色動向にも変化が見られるかもしれない。

　　その他の注目スケジュールとしては、２８日の米１２月耐久財受注、米１２月住宅販売保留指数、２９日の米１１月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、米１月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、３０日のユーロ圏１月景況感・業況感指数、米１月ＡＤＰ雇用報告、米第４四半期ＧＤＰ速報値、３１日の日本１２月鉱工業生産速報、米１２月個人所得・消費支出、米１月シカゴ地区購買部協会景気指数、２月１日の中国１月ＰＭＩ（国家統計局）、中国１月製造業ＰＭＩ改定値（ＨＳＢＣ）、ユーロ圏１月消費者物価指数速報値、米１月ＩＳＭ製造業景気指数、米１月自動車販売台数などがあるだろう。その後は２月７日のＥＣＢ理事会、７日～８日のＥＵ首脳会議、１２日の米大統領一般教書演説、１３日～１４日の日銀金融政策決定会合、１５日～１６日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議などが控えている（本紙・シニアアナリスト水田雅展）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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