【話題】米国財政の崖転落回避も2月に次のヤマ場

2013年1月4日 11:02

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

■2月下旬は米決算やイタリア選挙など気掛かり材料も重なる

 1月1日の米連邦議会上下院で、減税延長などに関連する法案が可決され、米国経済に深刻な影響を及ぼしかねないと懸念された『財政の崖』からの転落が回避された。これを好感して2日の米国株式市場は大幅上昇し、外国為替市場ではドル買い・円売りが優勢になった。

 ただし与野党協議による今回の合意内容を見ると、当面の転落を回避するための部分的な合意であり、手放しで好感できる内容とは言い難い。所得減税に関しては、世帯収入45万ドル以下(個人40万ドル以下)を延長し、富裕層向け減税を打ち切ることになったが、一方で歳出の強制削減措置に関しては、開始を2カ月間凍結して問題を先送りした。また抜本的な財政赤字削減策や、連邦債務の法定上限引き上げ問題については合意内容に盛り込まれていない。

 このため歳出強制削減措置の凍結期限となる2月末に向けて、再度の『財政の崖』という懸念材料を残す形となった。政治の機能不全に対する批判は強いはずだが、それでも2月後半のヤマ場に向けてチキンレースが繰り広げられ、11年夏と同様に米国債格付け引き下げに対する警戒感が強まる可能性も高いだろう。

 さらに年間スケジュールで見て2月後半というのは、国内で主要企業の12年10~12月期業績がほぼ出揃った時期である。このため今期(13年3月期)業績上振れ期待や、来期(14年3月期)業績改善期待などで買われた後であれば、材料出尽くし感が広がりやすい時期である。またユーロ圏では2月下旬にイタリアの総選挙という不透明要因も抱えている。日本株の先高期待という大きな流れに変化はないと考えられるが、不透明感が強いとして一時的に調整局面となる可能性もありそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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