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日本プロセス:前年より継続している危機管理分野の大型システム開発が順調に推移、今年より開始した自動車向けの組込システム開発も順調
■今期13年5月期第2四半期連結業績は増収大幅増益で黒字転換
日本プロセス <9651> (JQS)は12月28日、今期13年5月期第2四半期連結業績を発表した。
売上高23億91百万円(前年同期比15.8%増)、営業利益95百万円(前年同期△14百万円)、経常利益1億14百万円(同7百万円)、純利益56百万円(同△6百万円)と増収大幅増益で黒字転換。
売上に関しては、特定情報システムで前年より継続している大型システム開発が順調に推移し計画より売上が前倒しとなったため、増収となった。
セグメント別の業績を見ると、主力の制御システムでは、火力発電所向け監視・制御システムは全体的に開発量が減少傾向にあり、そのため担当機能の拡大を図ることで改善に努めたが、減収となった。発電所制御装置のミドルウェア開発や環境運用計算機の開発等は横ばいで推移。一方、自動車向けの制御システム開発は好調に推移し、車載ナビシステム開発も海外案件などが順調に推移したことにより、制御システム全体として売上高は増収となり、売上高5億31百万円(前年同期比3.9%増)、セグメント利益1億25百万円(同2.3%減)。
交通システムでは、新幹線の運行管理システム開発や在来線の運行管理システム開発は横ばいで推移したが、その他のシステムの不具合対応により受注活動が不足したことなどにより、売上高2億77百万円(同12.6%減)、セグメント利益39百万円(同17.5%減)。
特定情報システムでは、前年より継続している危機管理分野の大型システム開発が順調に推移し、計画より売上が前倒しとなった。また、その他の危機管理分野も堅調に推移した。この結果、売上高3億68百万円(同139.6%増)、セグメント利益1億6百万円(前年同期8百万円)と大幅増収増益。
組込システムは、ストレージデバイスの組込システム開発は堅調に推移した。スマートフォンのプラットフォーム開発は、受注に山谷があるものの横ばいで推移。また、今年より開始した自動車向けの組込システム開発も順調に立ち上がった。この結果、売上高3億58百万円(同8.8%増)、セグメント利益47百万円(同442.9%増)と大幅増益。
産業・公共システムでは、ICカード関連のシステム開発は、携帯電話やスマートフォン向けに加えデジタル放送向けも受注するなど堅調に推移した。また、コンテンツ管理製品の開発は、顧客業務の拡大に伴い堅調に推移。その他、鉄道事業者向け設計支援業務や自動改札の改造案件、医薬業界向けサービスの開発などは横ばいで推移した。この結果、売上高3億70百万円(同36.3%増)、セグメント利益84百万円(同38.1%増)と大幅増収増益。
ITサービスでは、検証業務は顧客の商品開発の減速やオフショア化によりアイドルが発生したため利益が減少したものの、構築支援業務は震災特需が継続し堅調に推移した。また、保守・運用業務は会計システムが堅調に推移し、その他は概ね横ばいであった。この結果、売上高4億84百万円(同0.9%増)、セグメント利益87百万円(同26.8%減)。
通期連結業績予想は、売上高51億円(前期比9.7%増)、営業利益3億10百万円(同24.5%増)、経常利益3億50百万円(同17.6%増)、純利益2億2百万円(同33.2%増)と増収増益を見込んでいる。
通期業績予想に対する第2四半期の進捗率は、売上高46.8%、営業利益30.6%、経常利益32.6%、純利益27.2%であるが、業績は下期偏重であることから計画通りと思われる。
株価指標は、予想PER23.2倍だが、PBRは0.58倍、配当利回りは3.53%であることから評価不足といえる。4ケタを目指し、見直しが進むものと予想される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)
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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。
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