日本原電、敦賀原発の活断層判断に関し原子力規制委員会へ公開質問状を提出

　日本原子力発電は11日、原子力規制委員会の敦賀原子力発電所敷地内における破砕帯調査に関する有識者会合の第1回評価会合の結果に関し、同日、原子力規制委員会に対して公開質問状を提出したと発表した。日本原電は今回の原子力規制委員会の「活断層」判断について、「科学的見地から様々な疑問を抱いている」とし、公開質問状の提出に至ったとしている。

　日本原電は、原子力規制委員会の有識者会合第一回評価会合において、大規模なトレンチ調査等により拡充した客観的データに基づき、これまで旧原子力安全・保安院意見聴取会等から指摘のあったD-1破砕帯につき、これが少なくとも約9.5万年前の上載地層を変位させていないこと等を確認したことを説明したと主張。それにより、「日本原電のこれまでの主張である、敷地内の破砕帯は『活断層でないこと』および『浦底断層の活動に伴い同時に活動しないこと』をこれまでの根拠に加え、改めて科学的に立証できたと考えている」としている。

　そのうえで、「しかし、今回の会合においては、D-1破砕帯の近傍に確認されたせん断面について、これまで代表的とされてきたD-1破砕帯の実証データおよびそれに基づく日本原電の主張を何ら考慮することなく、主として変動地形学的見地からの可能性のみの立論により、『活断層として活動し、また浦底断層と同時に活動する』と結論付けられた」と訴え、「それには科学的根拠を含めた十分な説明がなされたとは言えず、誠に理解に苦しむところ」とコメントしている。

　なお、日本原電は、「『発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針』に基づき、変動地形学的調査、地表地質調査、地球物理学的調査等を適切に組み合わせて十分な調査を実施した上で総合的に評価していく必要があると考えている」とし、客観的データの収集に万全を期するために、D-5、D-6試掘坑調査や年代分析等を継続中だという。また、今後せん断面の詳細調査やD-1破砕帯近傍の調査を行うこととしており、「そうしたデータの蓄積、各種分析、数値解析等の結果に基づき、科学的見地からの総合的な評価を委員会において提示し、判断を仰ぎたいと考えている」と主張している。