【相場熟者が答える投資相談】日本製鋼所は投票日メドに一旦売却も、原発の方向見極め必要

　　【問い】　日本製鋼所 <5631> を６００円で２０００株持っています。

　　【答え】　１１月２１日（水）は２９円安の４６９円と続落しています。

　　前週１５日、自民党の安倍総裁が民主党政権が掲げた「原発ゼロ」の方針について、再稼働を進める方向性を打ち出したことを手がかりに、１１月１９日に５３０円高値と上昇。火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）の燃料費負担が各社の経営を圧迫していることを踏まえ、経団連の米倉会長が原発の再稼働を求めていたことに応えた方針を好感され買われましたが、上げ一服となっています。

　　足元の業績、東京電力福島第１原子力発電所の事故以降、国内外で原発原子力発電所の新設計画が凍結されたことが響き、好採算の原子力発電用部材が低調で、今３月期売上高は２２８０億円（前期比３．０％増）、営業利益は１６０億円（同３３．１％減）を予想しています。

　　株価は、環境エネルギー関連銘柄として、０８年６月に高値２４２５円と買われた後、２４か月移動平均線を上値抵抗線として本年６月４日に年初来安値３７４円まで調整。スマートフォン向け液晶部材を製造する機械の好調から出直る動きとなっていましたが、今回の原発再稼動に対する期待感の高まりで、信用取組倍率０．４３倍の好需給から、買い戻し主導となりました。原発再稼動には慎重な見方が大勢で、期待先行で思惑の域と思われます。今期予想ＰＥＲ２５倍台と割安感に乏しく、原発に変わる収益基盤が確立されるまで様子見が賢明でしょう。保有株は総選挙投開票が行われる１２月１６日前には売却を考えるところでしょう。（株式評論家・摩周湖）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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