【アナリストの眼】日本アジアＧ株価に出番、空間情報、土壌汚染等事業に注目

＜業績＆株価分析＞

　　日本アジアグループ <3751> （東マ）の株価は軟調展開だったが、ほぼ底値圏と考えられ、復興需要関連やメガソーラー関連という材料性に注目したい。メガソーラー事業に関しては新たに福岡県北九州市、広島県尾道市、鹿児島県鹿屋市、埼玉県杉戸町などで開発を決定するなど、事業拡大を加速させており、収益寄与の本格化が期待されるだろう。

　　今期（１３年３月期、決算期変更で１１カ月決算）連結業績の会社予想は、売上高が６４３億６９百万円、営業利益が１９億７８百万円、経常利益が５億９６百万円、純利益が１億１９百万円としている。主力の空間情報コンサルティング事業（国際航業）とグリーンプロパティ事業（土壌汚染関連事業、戸建住宅事業）が第４四半期（２～３月）偏重となるが、空間情報コンサルティング事業では復興関連需要の本格化、グリーンエネルギー事業（太陽光発電関連）ではメガソーラーの開発加速が寄与するだろう。

　　株価の動きを見ると、９月以降は上値下値を切り下げる軟調展開となった。１０月にはファイナンシャルサービス事業（証券関連）子会社のユナイテッド投信投資顧問に対する行政処分が嫌気された可能性もあり、１１月１３日には１８９３円まで調整した。ただし６月５日の年初来安値１８８５円を割り込まず、１１月１５日には急反発して２０００円台を回復する場面があった。１５日の終値１９８０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４７円６３銭で算出）は４１倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７０４５円０８銭で算出）は０．２倍台となる。

　　週足チャートで見ると安値圏でのモミ合い展開だが、年初来安値を割り込まずに反発している。ほぼ底値圏と考えられ、復興需要関連やメガソーラー関連というテーマ性が見直される可能性もあるだろう。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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