【アナリストの眼】収納代行大手の電算システム、コンビニ向け圧倒的強さ、業績拡大

＜業績＆株価分析＞

　　電算システム <3630> は、情報サービス事業（情報処理、情報システム構築、ソフトウェア受託開発など）と、収納代行サービス事業（コンビニ収納代行、郵便振替決済代行、ネットショッピング決済、電子マネー決済など）を主力として、市場が拡大しているクラウドサービスや電子マネーへの対応を強化している。

　　１０月３０日に発表した今期（１２年１２月期）第３四半期累計（１～９月期）連結業績は、売上高が前年同期比１２．７％増、営業利益が同１４．９％増、経常利益が同１７．５％増、純利益が同２４．８％増の増収増益だった。情報サービスは郵便局関連の情報処理やモバイル端末向けのアプリ開発などが寄与して増収営業増益だった。収納代行サービスは通信販売業など既存取引先における収納件数増加などで増収だったが、国際送金の新サービス開始に伴う費用増加で営業減益だった。

　　通期については前回の会社予想を据え置き、売上高が前期比１１．３％増、営業利益が同１０．３％増、経常利益が同９．１％増、純利益が同８．７％増の増収増益見込みとしている。通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は、売上高が７３．５％、営業利益が６５．５％、経常利益が６７．３％、純利益が６９．２％である。費用増加などで利益面の進捗率がやや低水準だが、大幅下振れの可能性は小さいだろう。

　　株価の動きを見ると、１０月１０日に年初来高値となる１２７０円まで上昇した。その後は上げ一服となり、１０月３１日には１０７０円まで調整する場面があったが、足元では概ね１１００円台半ばに戻している。第３四半期累計業績の発表で利益確定売りが一巡した可能性があるだろう。１１月５日の終値１１３９円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０９円０７銭で算出）は１０～１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４０円で算出）は３％台半ば、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２７１円２１銭で算出）は０．９倍近辺となる。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を割り込み、目先的には調整局面のようだ。ただし週足チャートで見ると１３週移動平均線を維持しており、トレンドが崩れたとは言えないだろう。利益確定売りが一巡した可能性もあり、高値圏回帰の可能性があるだろう。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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