【編集長の視点】東洋建設株価に上放れ気配、「除染」の材料評価これから

＜銘柄ウオッチ＞

　　東洋建設 <1890> は、商いを膨らませ配当権利落ち後安値２０４円をボトムとする３０円幅の底値ゾーンからの上放れ気配を強めている。直接の手掛かり材料は、環境省が明らかにした放射性物質の除染技術の実証事業だが、同社はこのほか、再生エネルギー関連でも最先端技術の開発に取り組んでおり、材料株人気を再燃させ、株式併合効果による割安感も際立ち底上げをフォローする展開が有力となる。

　　環境省が公表した除染技術の実証事業は、今後の放射性物質の除染作業で活用できる技術を発掘、除染効果、経済性、安全性を実証する技術として公募し採択された２２件の技術提案の一つである。実湖沼などの底土にたまったセシウム汚染汚泥を確実に回収し廃棄物量を最小限にとどめる除染・減容化する技術で、回収装置として既存の高濃度浚渫装置を改造し、薬剤も用いて実運転により処理性能を確認する。

　　同社はこのほか、再生エネルギー関連では洋上風力発電建設技術の共同研究に参画し、防災技術関連では海底設置型防波堤の実海域実験を静岡県・新焼津港で行っており、海洋土木の高技術の展開が続く。

　　株価は、１０月１日を効力発生日とする株式併合（５対１）効果により配当が１円から５円に拡大して好配当利回り買いでつけた２８０円高値から７０円幅の配当落ちとなったが、ＰＥＲは１４倍台、ＰＢＲも０．８倍と割安となる。配当落ち前高値に向けた底上げに再発進しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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