【編集長の視点】東洋建設は１００株売買単位、株式併合の新しい相場がスタート

＜銘柄ウオッチ＞

　　東洋建設 <1890> は、９月２６日の今３月期第２四半期期末の配当落ち後に続落し、１０月１日には年初来安値２１５円をつけ底もみが続いている。しかしこの安値水準は、１０月１日からの単元株式数変更による１００株売買開始や、１０月１日を効力発生日による株式併合効果から割り負けが目立ち、底上げに再発進する展開が想定される。

　　株式併合は、今年２月に２００３年に発行した優先株式全株式の普通株式転換が終了し、時価総額に比較して発行済み株式数が過多となっていることに対応、５株を１株に併合し、合わせて単元株式数も１０００株から１００株に変更した。

　　同社の今期業績は、国土交通省の施策が、災害に強い社会基盤整備や、成長戦略推進に伴う国際コンテナ・バルク戦略港湾の整備などを重点化することなどを要因に増収増益転換、売り上げ１３３０億円(前期比２３％増）、経常利益２５億円（同２．０倍）、純利益１３億円(同４１％増）を予想している。配当は、株式併合効果で５円（前期実績１円）に高まり、同じく１株純利益も１６．２円、１株純資産も２７８．３円に高まる。

　　株価は、今期業績の急回復予想に株式併合の発表が続いて３８５円の戻り高値をつけ、３００円台のもみ合いから９月末の配当権利落ちで年初来安値まで調整した。洋上風力発電事業の研究・開発などの材料株人気も底流しており、ＰＥＲ１３倍台、ＰＢＲ０．８倍、配当利回り２．２％の下げ過ぎ訂正でまず調整幅の３分の１戻し２７０円台へのリバウンドを試そう（本紙・編集長浅妻昭治）（株式評論家・隆盛）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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