【株式市場】ユーロの不透明感や日中関係の冷え込みを懸念し全業種が安い

■東証１部銘柄は２０％が高い

　　２６日前場の東京株式市場は、大幅反落。スペインの追加の財政計画などを要因に、ユーロに対する懸念が再び広がり、ＮＹダウの１０１ドル安、日中関係など、近隣諸国との関係冷え込みも影響。配当権利落日に特有の売りもあり、東証１部の売買代金上位３０銘柄で高い銘柄は２銘柄、ディー・エヌ・エー <2432> と関西電力 <9503> のみだった。売買代金１位は日本航空 <9201> となり、朝方安値を更新したものの、前引けは前日比変わらず。半面、キユーピー <2809> やカルビー <2229> はディフェンシブ買いを集めて連日高値。日経平均の前引けは８９３５円７２銭（１５５円８２銭安）。９０００円割れは９月１２日以来となった。

　　日本軽金属 <5701> などは合併や持株会社制への移行により、本日から月末まで非上場扱いになり、東証１部の値上がり銘柄数は３４２銘柄（約２０％）。

　　東証１部の出来高概算は６億９５４８万株、売買代金は４８１０億円。１部上場１６７４銘柄のうち、値上がり銘柄数３４２銘柄、値下がり銘柄数は１１８５銘柄。

　　また、東証３３業種別指数は全業種が値下がりし、値下がり率上位の業種は、空運、卸売り、石油・石炭・パルプ・紙、など。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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