【株式評論家の視点】建設技術研究所、四半期ベースでの営業利益は急向上、受注も拡大

＜銘柄の見所＞

　　建設技術研究所 <9621> は４月２日の高値５７２円から調整局面にある。７月２６日の４４５円で大底を入れたかに見えていたが、全体の下げに連動して再び売り直される足取りだ。チャートをもう少し遡ると、昨年４月１８日に６７０円の高値を示現している。

　　同社は河川、ダム、道路、環境など公共事業に関する建設コンサルタント業を手掛けており、復興需要への期待感が当時の高値形成の背景だった。しかし前１２月期が１５％の営業減益、今期も１．６％の微増益と今一つ業績のフォローがなかったことが昨年来続く調整の要因である。

　　しかし四半期ベースでの営業利益の推移は第１四半期の３億３３００万円の損失から、第２四半期は７億４０００万円の利益へ大きく好転。しかも、６月中間決算の受注高は２０１億１５００万円と前年同期比３４．５％増を確保、いよいよ業績が本格的に向上する態勢が整いつつある。ＰＢＲはわずか０．３倍にとどまっており、訂正高の飛距離は大きい。（株式評論家・隆盛）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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