アライドテレシスホールディングス：売上総利益率は６３．１％と２．７ポイント上昇

■１０日、今期１２年１２月期第２四半期決算説明会を開催

　　インターネット通信機器の製造販売のアライドテレシスホールディングス <6835> （東２）は１０日、今期１２年１２月期第２四半期決算説明会を開催した。

　　第２四半期連結業積は、売上高１２７億６６百万円（前年同期比１６．９％減）、営業利益△１３億４百万円（前年同期△４億３百万円）、経常利益△１１億８１百万円（同△４億５２百万円）、純利益△１２億４１百万円（同△６億１８百万円）と減収減益となり、赤字幅が拡大した。

　　減収となった要因は、大型案件の減少、案件規模の縮小化によるもの。

　　減収減益となったが、高収益品の販売増加やソリューションビジネスが効を奏し、売上総利益率は６３．１％と２．７ポイント上昇している。

　　地域別の売上高は、日本６９億７５百万円（前年同期比１４．８％減）、米州２３億５４百万円（同２５．４％減）、ＥＭＥＡ（ヨーロッパ、中東、アフリカ）２４億８５百万円（同１７．０％減）、アジア・オセアニア９億５１百万円（同６．９％減）と全地域で減収となった。

　　日本については、医療市場での受注額は前年期比２１．０％の増となったが、文教市場が２６．０％減、製造業も１６．０％減となったことで減収となった。

　　米州に関しては、昨年好調だった小売市場やＩＳＰ関連分の受注分が減少した。しかし、セントラルアメリカは増収となった。

■マレーシアでは、電子政府プロジェクトに関わるテレコム案件を受注

　　ＥＭＥＡは、スペイン、フランスをはじめとして欧州全域で受注案件件数、受注額が減少した。一方、北欧のエネルギー関連企業の受注は増加した。

　　アジア・オセアニアについては、中国、韓国の売上が減少したものの、昨年からの継続案件が好調に推移した。例えば、ニュージランド教育省の学校ネットワーク更新が継続案件となって、今期も売上を伸ばしている。マレーシアでは、電子政府プロジェクトに関わるテレコム案件を受注している。また、オーストラリア防衛省には、光ファイバーＮＩＣを大量出荷している。

　　連結貸借対照表の流動資産は、受取手形及び売掛金が２７億８９百万円減少したこともあり、１８０億３２百万円（同１５億４百万円減）となっている。固定資産は、ＡＴＩ（米国）による不動産取得により１０億１５百万円増の影響もあり５７億９６百万円（同９億２８百万円増）。その結果、資産合計は２３８億２８百万円（同５億７６百万円減）となった。

　　流動負債は９１億６１百万円（同１０億７８百万円増）、固定負債は３７億５１百万円（同８４百万円減）、純資産は１０９億１５百万円（同１５億６９百万円減）となった結果、自己資本費率は４３．３％（前年同期４９．０％）。

■下半期で利益を確保し、通期では黒字を見込む

　　第２四半期は減収減益により赤字幅が拡大しているが、今期１２年１２月期連結業績予想は、売上高３０７億円（前期比９．９％減）、営業利益６億５０百万円（同５７．３％減）、経常利益５億８０百万円（同３８．３％減）、純利益２億円（同７０．８％減）と下半期で利益を確保し、通期では黒字を見込んでいる。

　　売上に関しては、世界的な景気減速懸念から、案件の先送り、案件単価の減少傾向があり減収を見込んでいるが、アジア（ニュージランド、マレーシア、タイ）の製品販売は好調に推移すると見ている。

　　利益面については、グループ全体でのコスト削減に努めるものの、減収分による影響から、減益を見込む。

■大規模ソリューションが可能なＳｗｉｔｃｈＢｌａｄｅｘ８１００をリリース

　　通期連結業績予想を達成するための下期の重点施策について木村進一代表取締役より説明が行われた。

　　「製品・サービスに関しては、欧州のサポートサービスの強化を挙げています。これまで日本において、サポート＆サービス、またはプロフェッショナルサービスという分野でかなり技術の展開を行っていまして、常に売上げ全体の１５％以上をサービスで上げています。この日本でうまくいっているサービスを欧州の方に展開していく方針です。また、コンサルティングサービスの展開に関しては、エンドのお客様の事業状況、事業計画を私共で理解したうえで、タイムリーにソリューションを提供し続けます。通常コンサルティングというと大手企業のお客様をイメージとする傾向がありますが、当社では、これから成長する中小の企業もお客様として考えていまして、実際こういったお客様もモデルケースとして始めています。更に、プライベートクラウドサービスに関しましては、昨今、ＩＴの話の中でクラウドサービスという言葉がキーワードとして出てきていますが、このところパブリッククラウド、プライベートクラウドとに分けています。特に、プライベートクラウドでございますが、企業の中で社内システムとしてこのサービスを提供しています。プライベートクラウドのキーとなる技術が仮想化という技術です。この仮想化をよりよく実現させるためのサーバー、ストレージ、更にそれらを支えるネットワークインフラ、更には運用に関するサービス、といったものを当社で組合せて提供することを考えています。更に、ＳｗｉｔｃｈＢｌａｄｅｘ８１００をリリースします。この製品につきましては今年の３月に発表していますが、当初から当社の製品開発の戦略としまして、ソリューションを展開するための製品を開発するという方針で作られました。簡単に申しますと大規模なソリューションを実現するために使われる製品でございます。これまで当社は、一般消費者向け、エンタープライズ向け、通信事業者向けに商品を提供してまいりました。これまでは、ネットワークのソリューションの規模は、中規模企業を中心にご提供してまいりました。ところが今回のＳｗｉｔｃｈＢｌａｄｅｘ８１００が出ますと、更に大規模なネットワークに関しましても私共のソリューションをご提供することが可能となります」と語った。

■米国の航空宇宙工業会（ＡＩＡ）に正式会員として認められる

　　市場に対する重点施策に関しては、「現在当社のビジネスのターゲットとしていますバーティカル市場、いわゆる業界、業種を意識した市場でございますが、これまでかなり力を入れているヘルスケアの市場がございます。こちらに関しては、これまで以上に、先程のプライベートクラウドのソリューション等も盛り込みながら、強化を続けてまいります。更に製造業に関しましては、様々な業種がありますので、それぞれの分野に、ソリューションを準備しているところでございます。このソリューションを持ちまして、製造業の分野を開拓してまいります。次に、航空関連市場を、米国ではビジネスのターゲットの一つとして加えていきます。次に、アジア進出の日本企業につきましては、これまでは、日本の大企業がアジアに進出する際のサポートをするための仕組みを作りましたが、これを日本の大企業だけではなく、現在の大企業の関連企業まで広げる予定でございます。最後に、地域別のお話でございますが、アジア以外でもＢＲＩＣＳも含めて、こういった地域にも下期から注力してまいります。さて、先程お話しました米国の航空関連市場のお話でございますが、先ごろ米国の工業会の団体である航空宇宙工業会（Ａｅｒｏｓｐａｃｅ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）に当社が正式会員として認められました。当社は長年にわたってアメリカのＡｉｒ　Ｆｏｒｃｅ、日本の米軍基地にソリューションの導入を続けてまいりました。この実績が認められたことにより、正式な会員となりました。この団体は、米国の様々な航空関係のメーカが作った団体です。当社は、通信ネットワークに関するプロフェッショナル企業として参加が認められたということです。例えば、米国政府が航空関係に何か課題が出てきた場合には、この団体に意見を仰ぐことになります。そのため、当社としては、これを足掛かりとしまして、米国航空市場を我々のビジネスのターゲットの一つとして加えています」と下期の事業施策を説明した。

■今期で２５周年を迎える

　　説明会の最後に、代表取締役会長大嶋章禎氏は、「私がこの会社を立ち上げて、今期で２５周年を迎えます。私共は、ある思想に基づいてこの会社を作りました。そういった意味では、現在は、基礎的なインフラが出来た状況と捉えています。当社は製造メーカですから、自社工場を持っています。また、色々な研究所を持ち、製品群も整ってきています。販売に関しては、世界３０国に営業拠点を持ち、アクティブに営業活動を展開しています。その様な状況で、最近は、製品を売る商売からコンサルティング、ソリューションを提供する会社に徐々に変わりつつあります。売上高は、さほど伸びていませんが、利益率は改善してきています。今後もソリューションを提供できる製品作りを進めることで、企業の業績を伸ばしていきます」とこれからの方針を語った。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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