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クリーク・アンド・リバー社：北京知行慧科教育科技有限公司と業務提携契約を締結

2012年8月3日 15:15

■人材紹介推進グループ野村博幸氏　事業内容を紹介

　　クリーク・アンド・リバー社 <4763> （ＪＱＳ）は２６日、北京知行慧科教育科技有限公司（以下：慧科教育）と７月３日に日本向けＡｎｄｒｏｉｄ開発等のＩＴ技術者の育成および人材紹介事業で業務提携契約を締結したと発表した。

　　同日、クリーク・アンド・リバー社の本社で慧科教育の代表取締役社長方氏も出席し、事業説明会が行われた。

　　クリーク・アンド・リバー社の代表取締役社長井川幸広氏、慧科教育の代表取締役社長方氏の挨拶に引き続き、クリーク・アンド・リバー社の人材紹介推進グループ野村博幸氏より、事業の詳しい紹介が行われた。

　　「今回私達が開始する人材紹介のサービスは、唯一無二のサービスであるということをまず始めに述べておきます。当然ながら日本の市場においては、これからご説明するサービスは、これまで全く存在していないサービスでございます。ご理解いただくまでに少しお時間がかかるかもしれませんが、日本の慢性的なＩＴ技術者不足に一石投じるような画期的な事業であるので、是非最後までお付き合いいただければと思います」と語り始めた。

■スマートフォン、クラウド市場の急成長で技術者の供給が全く伴わない状況

　　「まず、クリーク・アンド・リバー社は、クリエイター・エジェンシーということで、数多くのお客様と一緒に多岐にわたるコンテンツの企画、制作、開発に携わってきました。その様な状況の中、我々は日頃から魅力的なコンテンツを生み出すためには、バックエンドのプログラムを担う優秀な開発技術者の必要性を強く感じてきました。しかしながら、現状としてはスマートフォン、クラウド、モバイル市場の急成長に伴い、技術者の供給が全く伴っておりません。また、それに拍車をかけるように、少子化の問題が生じている状況において、此処数十年にわたって慢性的な技術者不足に陥るだろうと危機感を覚えていたため、以前から海外の技術者に関心を持っていました。今回、中国最大でトップクラスのＩＴ技術者人材データベースを誇り、一流の大学生および卒業生のデータベースを持つ慧科教育と業務提携の機会を得ることが出来、日本の企業が抱える技術者不足の問題を解消できるような事業を発足するに至りました。今後益々、スマートフォンやモバイル、クラウド系を中心とするＩＴ技術者の需要が増してくるという時代背景を受けまして、中国では今ＩＴ技術者の教育、育成に力を入れ、国策という形で推進している状況です。先程、方代表から紹介がありましたが、慧科教育は中国における産業情報通信部、日本においては経済産業省に当たる政府機関から唯一この事業を推進する許可を得て中国の大学と連携しながら技術者の育成を推進している会社です。世界中の企業が中国の技術者、優秀なエンジニアの獲得に向けて既に、中国で人材育成のプログラムをスタートさせています。そして、各企業は、技術者不足の問題を解消している状況です。我々はその様な状況を目の当たりにし、何度も北京に足を運び、その状況を直接自分の目で確かめてまいりました。実際にそれだけ優秀な技術者の確保・獲得というところに、海外の企業が全身全霊で取組んでいる中、日本の企業が一切そのプロジェクトに参加していないことに疑問と危機感を抱きまして、日本における技術者不足の問題解消の一翼を担うべくこのプロジェクトを発足させた次第です」と業務提携した理由を説明した。

■慧科教育は政府から唯一大学と連携して、ＩＴ技術者教育を認められた企業

　　「改めて、慧科教育について、簡単にご紹介させていただきます。慧科教育は、中国政府から唯一大学・大学院と連携して、ＩＴ技術者を教育、育成することを認められた企業です。設立は２０１０年と歴史の浅い企業ですが、代表方氏のご経歴にもございましたとおり、方代表自身、産業情報通信部に籍を置かれていたことから、国と共に、産・学・官連携しながらこの事業を進めてゆくことが出来る唯一の企業です。中国トップクラスの大学にＩＴ技術者の教育プログラムを提供し、毎年５０００名以上のＩＴ技術者を市場に輩出しています。そういったことから、今後も慧科教育は独占的に中国において、人材の紹介、教育、育成ができます。慧科教育以外には、この様な許可は認められていないので、今後も継続して独占的に我々と共にこの事業を行っていくことを計画しています。慧科教育は国内外に１０万人の技術者のデータベースを持っている中国最大の人材サービス会社であります。中国の学生、中国のトップクラスの大学を卒業した社会人、日本に既に留学されている中国の学生、既に日本で仕事をして企業で活躍されている中国のＩＴ技術者のそれぞれがこの１０万人の中に含まれています。この１０万人の中で、日本の企業で働いてみたいと思っていらっしゃる技術者が約５０００名います。その中で、既に日本語の教育を受け、日本語でコミュニケーションが図れる人が約５００名、また、日本で活躍していらっしゃる技術者が約５００名と合わせて１０００名以上の技術者が、慧科教育にネットワークされています。従って、今すぐにでも企業様のニーズに応えられる人材が、ご用意できます」と慧科教育の特徴を紹介。

■世界的な企業も既に事業に参画

　　「慧科教育は、現在中国の約１００校のトップクラスの大学と業務提携して、人材の育成を行っています。優秀な人材のみをネットワークしていることが、この事業の重要なポイントになるといえます。既に、海外の企業と連携が行われています。アドビ、エリクソンなど世界的な企業が事業に参画し、大学と一緒に自社で活躍できる技術者を、時間をかけて育成しています。その会社で活躍するためだけを目的とした育成トレーニングということで、このプログラムから数多くの技術者が社員として入社しています。現在も数多くの企業が、このプロジェクトに興味を示してくださっておりまして、これからもこの企業提携は益々増えていくだろうと考えています」と海外の企業が既に参画していることを紹介した。

■人材紹介事業は、従来の有料職業紹介サービスと同様の成功報酬モデル

　　「具体的なサービスについてご説明させていただきます。ひとつは人材紹介事業、二つ目は特定派遣事業、三つ目は実務研修ラボ、四つ目にオフショア開発がございます。まず最初の人材紹介事業は、従来の有料職業紹介サービスと同様、いわゆる成功報酬モデルによって人材を紹介させていただきます。１０万人のデータベースを持っていますので、すぐに企業様のニーズにお応えできると思っています。具体的な選考プロセスとしましては、この１０万人のレジュメをオンライン上で企業様にご覧いただけるようになっています。実際に興味を持っていただいた学生や社会人について、現地で面接を行っていただいてもかまいませんし、日本にいながら現地の人を面接できるＷｅｂ面接も用意しています。技術力を判断できるスキルテストも導入しており、技術力と人物面の両方を総合的に判断しながら審査していただけるシステムによって、御社の社員として採用していただけるようになっています。今年の１０月頃、中国で数千名の学生、社会人を集めたイベントを予定しています。実際に日本で働きたいと思っている学生、社会人対象の就職セミナーを考えていまして、このプロジェクトに関心を持っていただいた日本の会社の採用担当者様をお連れして、その数千人の学生と社会人の前で日本の企業についてプレゼンテーションしていただくイベントの開催を企画しております」と人材紹介事業について語った。

■企業の様々なニーズに応える特定派遣事業、産学連携の実務研修ラボ

　　二つ目の特定派遣事業は、外国人の採用実績が無い企業や、採用する前に技術やカルチャー、人物、働きぶり等を見極めてから社員として採用したいと考えている企業、また、閑散、繁忙の時期に合わせて技術者の人数を調整したいといった様々なニーズに応えるために、クリーク・アンド・リバー社が採用した技術者を常駐型という形で企業に派遣する方法でございます。三つ目は、実務研修ラボです。こちらは産学連携で、人材を育成する育成センターを設置するサービスとなります。これまで、企業と大学が連携して育成するというモデルは何度かあったと思いますが、このサービスは従来のものとは完全に一線を画しています。「学位連携型」ということが今回のキーワードになるかと思います。学位連携といいますと、単なる技術トレーニングを目的とするのではなくて、企業で活躍するための採用条件を満たすために必要な技術、トレーニングを大学のカリキュラムの中に導入し、実際単位の取得に繋がります。学生が、その企業で活躍する技術を身につけることによって、単位が取得できるという仕組みは、学生にとっても大学の卒業（単位の取得）にかかわりますので、学生の取組み方も全く変わってきます。なおかつ、そのプログラムによって備えた技術を活かして企業で働くことになります。２年～４年間かけて技術を身につけた学生を、企業が社員として採用できるシステムになっています。実際に、実務研修ラボでは、相当数の施設を確保しています。今後、数百社レベルでの企業の研究室のスペースも確保されており、あとは企業の参画を待つのみ、という状況でございます。仮に、日本の企業様にご参画いただけたとしたら、どのような流れでラボの設立に至るのかご説明させていただきます。まず日本の企業様の研究室を開設することを中国のトップクラスの大学生に広く告知します。その中で、日本での就職を希望されている学生を公募し、選抜試験を行います。選ばれた学生達により、『○○社・実務研修室』といった研究室を設立し、其処に皆さんが行っている開発の実務を組み込むことによって、その研究の中で技術のレベルを上げていただく取組みを行います」と各事業を説明した。

■中国で企業の開発業務を受託することができるオフショア開発

　　「最後に、オフショア開発についてご説明いたします。これまでご紹介させていただいた、大学１００校のネットワーク、１０万人の技術者データベースのリソースを活かしまして、中国で皆様の開発業務をオフショア開発という形で受託することができるシステムでございます。実際開発をするのは、トップクラスの大学の学生、またその大学を卒業した社会人の方です。非常に高品質で、低価格で、オフショア開発を受託できるシステムになっています。また、中国でビジネスを展開するにあたり、中国進出を考えている企業様に向けて、開発拠点の開設支援も行います。これは実際に拠点を開設するための、オフィスの開設、エンジニアの確保等の課題に対応することが出来るサービスです。当然技術者は全て我々が確保します。必要なスペース、ロケーションに関しても、上海、北京で、ＩＴ環境に恵まれた地区（エリア）にて最高の開発拠点を我々が責任をもってご用意させていただきます」と事業の内容を詳しく紹介した。

　　同社は、事業開始後１年には年間５０名を、３年後には年間５００名程度の育成・紹介を目指すとしている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

※この記事は日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲより提供を受けて配信しています。

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