【近況リポート】トシングループ：前５月期、住宅・設投減少が電設資材業界を直撃

■今期：北関東中心に営業拠点拡充・得意先支援など基本戦略を徹底

　　トシングループ <2761> （ＪＱＳ）前１２年５月期決算は、景気減速要因が長期化し、同社グループなど電気設備資材業界は、一部省エネ、節電に関連した需要増が見られたものの、新築住宅着工戸数が引き続き低水準で推移、また、企業の設備投資にも強さが見られないなど、業界直撃の状態となった。

　　このような経営環境ではあったが、同社は小口多数販売と得意先営業支援を実施し、ＬＥＤ照明など節電関連商品の販売に積極的に取組んだ。売上面では照明器具類が増加したものの、その他の商品は全般的に低迷し、売上高は４３，７１６百万円（前の期比８．４％減）となった。特に個別取引では、減収を覚悟した債権管理に注力し、取引の健全性を一段と高めることができた。

　　損益面は、前期並の粗利益率を確保し、経費削減を進めたが、減収による利益減は否めず、経常利益３，２４３百万円（同１７．３％減）に、本社移転関連費用や法人税率引下げによる繰延税金資産の取崩しなどを計上した結果、当期純利益は１，７０６百万円（同２０．０％減）にとどまった。

■新規営業所出店を積極化・ネットワーク拡大に注力。高配当を継続の予定

　　今期は、新規取引先の開拓に注力し、予てより進めている北関東を主体とした営業拠点の拡充、得意先工事店の営業活動支援など、同社が推進している基本戦略をさらに徹底し、継続的成長を目指す。特に、新規営業所出店を積極的に進め、ネットワーク拡大に注力する。

　　通期業績予想については、売上高４３，７５０百万円（前期比０．１％増）、営業利益２，４１０百万円（０．６％減）、経常利益３，２３５百万円（同０．３％減）当期純利益１，８００百万円（同５．５％増）のほぼ横ばいを見込んでいる。

　　なお、配当については、一株当たり年間５２円（中間、期末それぞれ２６円）の高配当を継続する予定。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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