【今日の言葉】３０年目で再浮上の首都機能移転構想

　　『３０年目で再浮上の首都機能移転構想』＝日本防災中央防災会議・地震対策研究チームが、このほど、首都直下型地震に対応して「中央政府機能」を地方に移すことを打ち出した。地方とは「大阪」、「名古屋」、「福岡」、「仙台」、「札幌」の５都市の中から選ぶ。

　　今回、「首都移転・首都機能移転」とは現していない。ただ、１９８２年に首都機能移転に関する法律が制定され、１９９９年に「栃木・福島地域」、「岐阜・愛知地域」、「三重・畿央地域」の３地域が移転先候補地と選ばれ、移転規模も１２兆円ということだったから、その延長線という印象はある。

　　今後、３０年以内に７０％の確率で起きるといわれる首都直下型などの東海地震。東日本大地震の記憶が生々しいだけに今度ばかりは首都機能移転、あるいは首都機能分散などに現実味がある。しかも、日本列島に漂う閉塞感を打破するためにも首都機能移転・分散はよいのかもしれない。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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