【外国為替市場を検証：ユーロ・円相場】前週に比べてユーロ売り・円買いやや優勢の１週間

【外国為替市場フラッシュ：７月９日～１３日のユーロ・円相場】

■１ユーロ＝９６円４０銭台～９８円１０銭台で推移

　　７月９日～１３日のユーロ・円相場については、概ね１ユーロ＝９６円４０銭台～９８円１０銭台のレンジで推移した。週末１３日の海外市場で、終盤は１ユーロ＝９７円００銭近辺だった。

　　今週は、９日の中国６月ＣＰＩ、ユーロ圏財務相会合、１０日の中国６月貿易統計、ＥＵ財務相理事会、１１日のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）議事要旨（６月１９日～２０日開催分）公表、１１日～１２日の日銀金融政策決定会合、そして１３日の中国４～６月ＧＤＰと重要イベントが続いた。

　　このため様子見ムードを強める場面もあったが、ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感が根強いうえに、世界的な景気減速に対する警戒感も強まり、前週に比べてユーロ売り・円買いがやや優勢の１週間となった。ユーロは対ドルでも売られ、約２年ぶりとなる１ユーロ＝１．２１６ドル台まで下落する場面があった。

　　ユーロ・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末６日の海外市場では１ユーロ＝９７円６０銭台に円が上昇した。スペインとイタリアの１０年債利回りが上昇したためユーロ売り・円買いが優勢になった。終盤は１ユーロ＝９７円９０銭近辺だった。

　　この流れを受けて週初９日の東京市場では、概ね１ユーロ＝９７円５０銭近辺～９８円００銭近辺で推移した。ユーロ売りの動きは朝方で一巡し、その後はユーロ買い戻しの動きも見られた。日本の低調な経済指標やユーロ圏財務相会合への期待感がユーロ買い・円売りにつながった。終盤は１ユーロ＝９７円９０銭台だった。９日の海外市場では概ね１ユーロ＝９７円７０銭台～９８円１０銭台で推移した。スペイン１０年債利回りが７％台に上昇したためユーロ売り優勢の場面もあったが、その後はユーロが買い戻された。ユーロ圏財務相会合の結果待ちとなり様子見ムードの強い展開だった。終盤は１ユーロ＝９８円００銭近辺だった。

　　１０日の東京市場では概ね１ユーロ＝９７円３０銭台～９８円００銭台で推移した。午後になるとリスク回避のユーロ売り・円買いが優勢となった。終盤は１ユーロ＝９７円４０銭近辺だった。１０日の海外市場では概ね１ユーロ＝９７円２０銭台～８０銭台で推移した。スペイン銀行セクター救済策承認やスペイン１０年債利回り低下でユーロ売り一服の場面もあったが、ドイツ憲法裁判所での審理を巡る不透明感でユーロ売りが優勢になった。終盤は１ユーロ＝９７円３０銭近辺だった。

　　１１日の東京市場では、概ね１ユーロ＝９７円１０銭台～３０銭台で推移した。ＦＯＭＣ議事要旨公表や日銀金融政策決定会合の結果発表を控えていたため小動きだった。終盤は１ユーロ＝９７円３０銭近辺だった。１１日の海外市場では概ね１ユーロ＝９７円００銭台～７０銭台で推移した。米国の量的緩和策第３弾（ＱＥ３）への期待感が後退し、ユーロ・ドル相場ではユーロ売りが優勢だった。しかしユーロ・円相場では、スペインの新たな歳出削減策発表などでユーロ買い・円売りが優勢になった。終盤は１ユーロ＝９７円６０銭近辺だった。

　　１２日の東京市場では概ね１ユーロ＝９６円７０銭台～９７円６０銭台で推移した。日銀金融政策決定会合の結果に関する一部メディアの報道を受けて、一時的に円が急落する場面があった。その後はモミ合う展開となり、欧州の時間帯が接近するとユーロ売り・円買いが優勢となった。終盤は１ユーロ＝９６円８０銭近辺だった。１２日の海外市場では概ね１ユーロ＝９６円４０銭台～８０銭台で推移した。スペインとイタリアの１０年債利回り上昇が弱材料視されてユーロ売りが優勢となった。ユーロ・ドル相場では約２年ぶりに１ユーロ＝１．２１６ドル台までユーロが下落した。終盤は１ユーロ＝９６円８０銭近辺だった。

　　１３日の東京市場では、概ね１ユーロ＝９６円６０銭台～９０銭台で推移した。格付け会社ムーディーズによるイタリア国債格付け引き下げや、中国４～６月期ＧＤＰに対しての反応は限定的で、概ね小動きだった。終盤は１ユーロ＝９６円７０銭台だった。１３日の海外市場では概ね１ユーロ＝９６円４０銭台～９７円００銭台で推移した。概ね小動きの展開だったが、イタリア３年債入札が順調だったことや株式市場が大幅上昇したことを受けて、ユーロ買い戻しがやや優勢だった。終盤は１ユーロ＝９７円００銭近辺だった。

　　ユーロ・円相場に関しては、ギリシャ問題やスペイン問題に対する警戒感が根強い状況に大きな変化はなく、ユーロ圏の景気減速に対する警戒感も強めている。

　　今週はリスク回避のユーロ売りが優勢の流れとなり、前週に比べてやや円高方向に傾いた。５日のＥＣＢ理事会、６日の米６月雇用統計、１１日～１２日の日銀金融政策決定会合、１３日の中国４～６月期ＧＤＰなど主要国・地域で重要イベントが続き、その間には５日の中国とＥＣＢ、１１日のブラジル、１２日の韓国と利下げが相次いだが、結果的には世界的な景気減速に対する警戒感を強める形となった。この後は７月末まで重要イベントの谷間となるが、引き続きスペインやイタリアの国債利回り動向や、主要国・地域の政策対応が焦点だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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