米国での液晶パネル集団訴訟で東芝に約70億円支払い命令

　東芝は、液晶パネル事業に関して独占禁止法違反の疑いがあるとの主張により、2007年以降、液晶パネル関連製品の直接購入者から、損害賠償を求める集団訴訟が連邦地方裁判所（カリフォルニア州北部地区）において提起されていたが、今回同裁判所において、陪審から東芝に対し、8700万ドル（約70億円）の損害を認定する評決が出されたと、4日発表した。

　これに対し、東芝は、「米国における液晶パネル事業について一切の違法行為はないと主張しており、違法性および損害を認定した今回の陪審による評決は不当であると考えている。今後、当社の主張が認められるよう、あらゆる法的手段を用いて対応を進める」とコメントしている。

　なお、同集団訴訟における他の被告の和解額の合計が、今回の評決に基づき法律により決定される損害賠償額を超えるため、東芝において発生する支払いはないという。よって、東芝は、「今回の案件に伴う2012年度業績見通しの修正はない」としている。