JR東日本、耐震補強対策で約2000億円を追加投資

　JR東日本は、今年3月に首都直下地震に備えた耐震補強対策等の着手と地震観測体制の強化について約1,000億円の投資を行うことを発表したが、その後も地震対策の検討を積み重ね、今回検討の結果、さらに約2,000億円を追加投資し、対策を実施することを決定したと、3日発表した。総額約3,000億円の耐震補強対策等について、約5年間を重点的な整備期間として推進し、災害に強い鉄道づくりに邁進していく方針。

　具体的には、首都直下地震に備え、盛土、切取、レンガアーチ高架橋、電化柱等の耐震補強、駅･ホームの天井･壁落下防止対策などに着手するとともに、これまでも取り組んできた橋脚の耐震補強を前倒しする。

　また、東日本大震災を踏まえ、乗降人員3千人/日以上の駅舎の耐震補強や今回の地震で大きな被害が発生した新幹線電化柱の耐震補強に着手する。さらに、地震観測値の高速伝送化や通信ネットワークの非常用電源の強化など、震災時の通信機能強化を図る。