【外国為替市場展望:ユーロ・円相場】主要国政策対応期待でユーロ買い戻し優勢の流れ

2012年6月25日 09:25

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

【外国為替市場フューチャー:6月25日~29日のユーロ・円相場見通し】

■1ユーロ=99円台~103円台を想定

  来週(6月25日~29日)のユーロ・円相場については、概ね1ユーロ=99円台~103円台のレンジを想定する。

  ギリシャ問題やスペイン問題に対する警戒感は根強く、一時的にユーロ売りに傾く場面もありそうだが、基本的には主要国の政策対応に対する期待感などでユーロ買い戻し優勢の流れが想定される。

  前週(6月18日~22日)のユーロ・円相場については、概ね1ユーロ=99円10銭台~101円40銭台のレンジで推移した。ギリシャ再選挙、G20首脳会議、米FOMC(連邦公開市場委員会)などの重要イベントを通過してユーロ買い戻しが優勢になった。週末22日の海外市場で終盤は1ユーロ=101円10銭近辺だった。

  17日のギリシャ再選挙では緊縮財政支持派の新民主主義党(ND)が第1党となり、20日にはNDが主導する新連立政権樹立で合意したため、ギリシャのユーロ圏離脱に対する警戒感が後退した。週前半にはスペイン10年債利回りが7%台に上昇したことで警戒感が強まり、一時的にユーロ売り・円買いが優勢になる場面もあったが、週後半になるとスペイン10年債利回りが落ち着き、政策対応への期待感もあってユーロ買い戻し優勢の流れとなった。

  ユーロ・円相場に関しては、ギリシャのユーロ圏離脱に対する警戒感が後退したが、一方ではスペイン10年債利回りが7%台に上昇する場面があり、市場の関心がギリシャからスペインに移行する形となった。ギリシャ問題やスペイン問題などに対する警戒感が根強い状況に大きな変化はないだろう。

  ギリシャ問題に関しては、金融支援の条件である緊縮財政の期限延長などに関して、EUやIMF(国際通貨基金)との交渉が行われる模様で、今後しばらくの間は不安定な状況が続くことになる。またスペインの銀行の資本増強問題に関しても、ユーロ圏による最大1000億ユーロの金融支援が決定しているが、スペイン政府の財政負担懸念が再燃する可能性もあり、スペインとイタリアの10年債利回り動向には引き続き注意が必要となるだろう。

  ただし政策対応への期待感などで、前週はユーロ買い戻し優勢の流れとなっただけに、当面は政策対応に対する思惑が焦点となるだろう。前週末22日の独仏伊スペイン4カ国首脳会談では、ユーロ圏GDPの1%相当の1300億ユーロ規模の成長支援で大筋合意した模様である。また来週後半28日~29日のEU首脳会議では、EFSF(欧州金融安定基金)による南欧諸国の国債購入に関する議論なども注目されている。

  来週の注目スケジュールとしては、25日の独7月消費者信頼感指数、米5月シカゴ連銀全米活動指数、26日のハンガリー中銀金利決定会合、米6月消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)、27日の独6月消費者物価指数速報値、米5月耐久財受注、28日の独6月失業率、英1~3月期経常収支、英1~3月期GDP確報値、ユーロ圏6月景況感・業況感指数、米1~3月期GDP確報値、米新規失業保険申請件数、28日~29日のEU首脳会議、29日の仏1~3月期GDP改定値、ユーロ圏6月消費者物価指数速報値、英中銀金融安定報告、独議会のESMと新財政協定に関する採決、米5月個人所得・消費支出、米6月シカゴ地区購買部協会景気指数などがあるだろう。

  その後の注目イベントとしては、7月1日の中国6月PMI、2日の日銀短観、米6月ISM製造業景気指数、3日の豪中銀理事会、米5月製造業新規受注、4日~5日の英中銀金融政策委員会、5日のECB理事会(金利発表と記者会見)、米6月ADP雇用報告、米6月ISM非製造業景気指数、6日の米6月雇用統計、9日の中国6月CPI、ユーロ圏財務相会合、10日の中国6月貿易統計、EU財務相理事会、10日~11日のブラジル中銀通貨政策委員会、11日の米FOMC議事録(6月19日~20日分)公表、11日~12日の日銀金融政策決定会合、12日の韓国中銀金融政策決定会合、13日の中国4~6月期GDPなどが予定されている。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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