【注目の決算発表】東建コーポレーションは増益転換予想で市場コンセンサスを上回り３連騰

　　東建コーポレーション <1766> は１３日、２９７円高の２８９７円まで買い進まれて３日続伸し、６月４日につけた年初来安値２４６１円からの底上げを鮮明にしている。前日１２日大引け後に４月期決算を発表、前期は、今年３月の再下方修正値を上ぶれて減益転換率を縮めて着地し、今期は、増益転換を予想して市場コンセンサスを上回ることを手掛かりに内需割安株買いが増勢となっている。

　　前期業績は、前々期比１％増収、４１％経常減益、４９％純益減益と減益転換した。同社主力の賃貸住宅市場が、景気の先行き不透明化から微増にとどまり、同社の建設事業の受注高が伸び悩み、利益率の低いＲＣ造の賃貸建物や特注物件の比率が増加、東日本大震災の復興需要本格化に伴う職人不足の影響で労務費が高騰して利益率が低下、不動産賃貸事業の一括借り上げ制度の賃貸建物の入居率アップ、利益率改善でもカバーできず減益転換した。

　　今期業績は、受注が堅調に推移し、利益面では引き続きコストダウンを推進することなどから増益転換を予想、純利益は、４４億５５００万円（前期比４２％増）と市場コンセンサスを約１５億円上回る。

　　株価は、昨年１２月の前期業績の１回目の下方修正で２５２０円と売られ、３１１０円までリバウンドしたあと再下方修正で年初来安値円まで再調整した。ＰＥＲ８倍台、ＰＢＲ０．８倍の割安修正に弾みをつけよう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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