【銘柄診断】東京電力は環境の不透明感強いが、チャートは反発局面接近を示唆

　　東京電力 <9501> は株価こそ低迷局面だが、連日個人投資家の商いが活発に交錯、マネーゲーム的な相場を演じている。原子力損害賠償支援機構を引受先とする総額１兆円の優先株を発行する予定で、料金引き上げと柏崎刈羽原発の再稼働が実現すれば、２０１４年３月期の黒字転換が想定されている。

　　ただ、今後原子力損害賠償費や除染、廃炉の費用がどこまで膨らむか見通すのは困難で、国有化が長引く可能性も否定できない。従って今の相場は短期資金が少しの値幅を狙って大挙して流入している図式だろう。

　　昨年３月の東日本大震災発生後の安値が昨年６月９日の１４８円。強烈なアゲインストの風の中で、ひとまず倒産を意識した価格と言え、再びその水準に近づいたことで値ごろ買い機運が強まっている。

　　信用買い残の直近のピークは４月２０日の７１５３万株。直近６月１日申し込み現在では６４５８万株へ多少の減少を見せている。

　　一方信用売り残は同じ期間３５３０万株から２２２５万株へ減少、買い戻しが順調に進んでいる。従って今の状況は買い残が取り残された状態にあり、需給は悪化気味。チャートは目先反発局面が近いことを示しているがどうだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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