【株式市場】中国景気への懸念と円の強含みなど受け３日ぶりに大台を割る

■東証１部銘柄は１９％が高い

　　８日後場の東京株式市場は、全般一段安。上海・香港株式が中国当局の利下げにもかかわらず銀行株中心に軟調と伝えられ、午後は、円相場が対ドル・対ユーロとも次第に強含みになったため、中国景気関連株から輸出関連株など幅広く売られた。売買代金１位は日経平均との相関性の強いファーストリテイリング <9983> となり約５％安。半面、グリー <3632> は１３時過ぎから堅調に転じた。東証１部の値上がり銘柄数は３２７銘柄（約１９％）だった。

　　日経平均は大幅反落。後場は一段ジリ安となり、大引け間際に８４２７円２０銭（２１２円５２銭安）まで下落。終値は８４５９円２６銭（１８０円４６銭安）だった。終値での８５００円台割れは６月５日以来３日ぶり。

　　東証１部の出来高概算は、先物・オプション各６月物のＳＱ算出に伴う売買が６億株ほど加わったとされ、２３億５６６４万株、売買代金は１兆６２２９億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は３２７（前引けは２４５）銘柄、値下がり銘柄数は１２６９（前引けは１３１６）銘柄。

　　また、東証３３業種別指数は全業種が値下がりし、値下がり率の低い業種は、医薬品、食料品、情報・通信、空運、電力・ガス、陸運、サービス、水産・農林、建設、輸送用機器、など。

　　一方、値下がり率上位の業種は、鉄鋼、保険、パルプ・紙、ガラス・土石、鉱業、ゴム製品、非鉄金属、証券・商品先物、その他製品、などだった。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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