【株式市場】７カ国で為替緊急協議と伝わり反発幅を拡げソニーは１０００円を回復

■東証１部銘柄は７７％が高い

　　５日後場の東京株式市場は、堅調さを増して全体に反発幅を拡大。ユーロなどの為替を巡り、今晩、Ｇ７（主要７カ国）の財務相・中央銀行総裁による緊急の電話協議が行なわれるとの通信社報道が伝わり、家電、自動車、精密、大手商社、鉄鋼、大手銀行などの反発幅が拡大。キヤノン <7751> が東証１部の売買代金１位となって一時３０００円台を回復。パナソニック <6752> は５００円台を回復し、３２年ぶりの安値と伝えられたソニー <6758> も１０００円台を回復。東証１部の値上がり銘柄数は１２８６銘柄（約７７％）だった。

　　日経平均は堅調。１４時３５分にかけて８３８８円１４銭（９２円５１銭高）まで上げ、終値は８３８２円ちょうど（８６円３７銭高）。昨日の年初来安値から、終値では２日ぶりに８３００円台を回復した。

　　東証１部の出来高概算は、１８億０７９０万株、売買代金は１兆６４８億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は１２８６（前引けは９４７）銘柄、値下がり銘柄数は３０４（前引けは５６４）銘柄。

　　また、東証３３業種別指数は２９業種（前引けは２８業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、空運、保険、証券・商品先物、海運、石油・石炭、金属製品、機械、鉄鋼、電気機器、ガラス・土石、不動産、非鉄金属、など。

　　一方、値下がり業種は、パルプ・紙、小売り、水産・農林、医薬品、だった。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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