ヤマト、アジア向け宅急便で翌日配達を可能に　沖縄国際物流ハブを活用

　ヤマトホールディングスとその傘下のヤマト運輸は4日、仲井眞弘多沖縄県知事と面談し、「沖縄国際物流ハブ」を活用した新たな国際間小口輸送サービスを提供することで合意したと発表した。

　これにより、アジア圏への「国際宅急便」や法人向けの「国際間小口輸送サービス」のリードタイムを短縮し、国内からヤマト運輸が「宅急便」を展開しているアジア各国への翌日配達サービスを今年度中にスタートする。また、沖縄を発着する深夜便を含む豊富な航空ネットワークと、24時間通関、保税倉庫などの機能と施設をフル活用した新たな「アジア圏ドアツードア一貫輸送プラットフォーム」の構築を、さらに近い将来には「国際クール宅急便」の実現を目指す。

　具体的には、ヤマトグループが沖縄に通関機能を保有し、沖縄の豊富な航空ネットワークとアジアの宅急便ネットワークを結ぶことで「国際宅急便」及び法人向け「国際間小口輸送サービス」の一部翌日配達を実現し、今年度中にサービスを開始する。当面は上海・香港・台湾・シンガポール・マレーシアなど「宅急便」展開地域が対象となる。

　さらに、「国際宅急便」の翌日配達（リードタイム短縮）の実現により、アジア該当地域への「国際クール宅急便」を今年度中を目標に開発する。これにより、従来は困難であった「国際間小口保冷輸送」を実現し、日本各地とアジア地域とを結ぶ「アジア圏小口コールドチェーン」の構築を目指す。

　そのほか、国際物流拠点産業集積地域の保税倉庫を活用し、新規通販企業などのアジア圏への進出を支援する。また、日本全国の産品を沖縄に集約し、マージした上でアジア各国へ輸出することで、各地の特産品や「旬の食材」のアジア圏向け輸出を支援する。なお、アジア圏の産品を日本へ輸入する場合も同様の対応を可能にする。さらに、アジア圏での製品の回収や修理、緊急サービスパーツ供給などのメーカー支援も行う。