ＮＴＴデータと日本政策金融公庫が新たなサービスを開始

　　ＮＴＴデータ <9613> は、日本政策金融公庫の国民生活本部と共同でタブレット端末を利用し中小企業の決算データを取得して本部へ送信するトライアルを開始する。

　　従来、融資審査を受けようとする顧客は法人税申告書を金融機関の窓口に持参するか、金融機関担当者が企業から預ったうえで審査システムに登録するために電子化が必要だった。近年、国税電子申告・納税システムの利用が急増、とくに法人税申告に関しては６５％程度の企業がｅ―Ｔａｘを利用して電子データによる申告を行っているという。

　　このため、ＮＴＴデータと日本政策金融公庫生活事業本部の両社はこのｅ－Ｔａｘの電子データの活用として検討を重ねてきた。とくに、顧客先でのタブレット端末による、法人税申告データの取得・送信を行う取組を実施することとなった。今後、本格利用に向け取組む。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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