【外国為替市場を検証：ユーロ・円相場】ギリシャ再選挙やスペイン銀行不安などでユーロ売り継続

【外国為替市場フラッシュ：５月２８日～６月１日のユーロ・円相場】

■週末１日の海外市場で１ユーロ＝９５円５０銭台に円が上昇

　　５月２８日～６月１日のユーロ・円相場は、概ね１ユーロ＝９５円５０銭台～１００円１０銭台のレンジで推移した。ユーロ売りの流れが継続した。週末１日の海外市場で終盤は１ユーロ＝９７円００銭近辺だった。

　　週前半は概ね１ユーロ＝９９円台でモミ合う展開だったが、週半ばからスペインの国債利回り上昇などでユーロ売り・円買いの動きが優勢になった。さらに週後半は、ギリシャ再選挙の不透明感やスペイン銀行経営不安などでユーロ売りの流れが加速した。週末１日には、米５月雇用統計悪化も受けてリスク回避の円買いの動きが加速し、１ユーロ＝９５円５０銭台に円が上昇する場面があった。その後は円売り市場介入への警戒感もあり、終盤は１ユーロ＝９７円００銭近辺にユーロが買い戻された。

　　ユーロ・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末２５日の海外市場では概ね１ユーロ＝９９円４０銭台～１００円３０銭台で推移した。序盤は欧州株式市場が上昇してスタートしたことなどでユーロ買い戻しが優勢だったが、スペイン・カタルーニャ州の知事が今年の債務借り換えに向けた選択肢が尽きつつあると述べ、中央政府の支援が必要であることが伝わるとユーロ売りが優勢になった。終盤は１ユーロ＝９９円６０銭～７０銭近辺だった。

　　この流れを受けて週初５月２８日の東京市場では概ね１ユーロ＝９９円７０銭台～１００円１０銭台で推移した。ギリシャの最新世論調査で緊縮財政支持派が僅差で優勢と伝えられたことで朝方はユーロ買い戻しがやや優勢だった。その後はモミ合い展開となり、終盤は１ユーロ＝９９円９０銭台だった。２８日の海外市場では概ね１ユーロ＝９９円５０銭台～１００円００銭台で推移した。スペインの１０年債利回りが一時６．５％台に上昇したなどでユーロ売りがやや優勢だった。終盤は１ユーロ＝９９円６０銭～７０銭近辺だった。

　　２９日の東京市場では、概ね１ユーロ＝９９円５０銭台～９０銭台で推移した。小動きだったがユーロ買い戻しがやや優勢になり、終盤は１ユーロ＝９９円９０銭近辺だった。２９日の海外市場では１ユーロ＝９８円９０銭台に円が上昇する場面があった。序盤はＥＣＢ（欧州中央銀行）が銀行救済に動くとの思惑でユーロ買いが優勢になる場面もあったが、スペイン問題に対する警戒感でユーロ売りが優勢になった。終盤は１ユーロ＝９９円３０銭～４０銭近辺だった。

　　３０日の東京市場では１ユーロ＝９８円７０銭台に円が上昇した。スペインの国債利回り上昇でユーロが売られ、終盤は１ユーロ＝９８円８０銭近辺だった。３０日の海外市場では１ユーロ＝９７円７０銭台に円が上昇した。イタリア国債の落札利回り上昇、ギリシャ問題、スペイン問題などに対する警戒感でユーロ売りが加速した。終盤は１ユーロ＝９７円８０銭近辺だった。

　　３１日の東京市場では序盤に１ユーロ＝９７円３０銭台に円が上昇した。その後ユーロがやや買い戻されて、１ユーロ＝９７円９０銭台まで円が下落する場面もあった。終盤は１ユーロ＝９７円７０銭台だった。３１日の海外市場では１ユーロ＝９６円４０銭台に円が上昇した。スペイン国債のＣＤＳ保証コストが過去最高水準に上昇したことや、米主要経済指標が市場予想よりも弱い内容だったことでユーロ売り・円買いが優勢になった。終盤は１ユーロ＝９６円８０銭近辺だった。

　　１日の東京市場では概ね１ユーロ＝９６円８０銭台～９７円００銭台で推移した。ギリシャ世論調査で緊縮財政支持派が支持率を伸ばしているとの報道もあり、欧州の時間帯睨みでユーロ売りがやや一服した。終盤は１ユーロ＝９６円９０銭台だった。１日の海外市場では１ユーロ＝９５円５０銭台に円が上昇する場面があった。ギリシャ問題、スペイン問題に加えて、米５月雇用統計の悪化でリスク回避のユーロ売り・円買いが加速した。その後は市場介入への警戒感に加えて、ＥＣＢによるスペイン国債とイタリア国債購入の噂などでユーロ買い戻しが優勢になり、１ユーロ＝９７円台半ばに円が下落する場面もあった。終盤は１ユーロ＝９７円００銭近辺だった。

　　ユーロ・円相場に関しては、ギリシャ再選挙に対する不透明感、スペインの銀行経営に対する不安感などで、ユーロ売りの流れが継続している。スペインの大手銀行バンキアに対する資本増強策を巡って報道が交錯する場面もあり、スペイン１０年債利回りが上昇するなど警戒感を強めた。ギリシャ再選挙に関しては、連日報道される事前の世論調査を巡って不透明感を強めた。主要経済指標で景気減速に対する警戒感も強めた。

　　当面はユーロ圏の要人発言に敏感な展開だろう。また６日のＥＣＢ理事会、１４日～１５日の日銀金融政策決定会合、１７日のギリシャ再選挙、１８日～１９日のＧ２０首脳会議、１９日～２０日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）を控えており、主要国・地域の金融政策が焦点となりそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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