【株式市場を検証】円高、週末、米５月雇用統計でリスク回避の売り

【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに大幅に３営業日続落】

■東証１部市場の売買代金は２営業日連続で１兆円を上回る

　　１日は下落した。日経平均株価は前日比１０２円４８銭（１．２０％）安の８４４０円２５銭、ＴＯＰＩＸは前日比１０．５６ポイント（１．４７％）安の７０８．９３となり、いずれも大幅に３営業日続落した。円高進行、週末要因、今晩の米５月雇用統計などでリスク回避の売りが優勢だった。

　　日経平均株価の終値は１月１０日（８４２２円２６銭）以来の安値水準だった。取引時間中には８４２２円５０銭まで下落する場面があった。ＴＯＰＩＸの終値は１１年１１月２５日（７０６．６０）以来の安値水準だった。取引時間中には７０６．９１まで下落する場面があり、東日本大震災後の安値に接近した。

　　日経平均株価の日中値幅は６４円９４銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆４３３億円となり、前日の１兆２９９８億円に比べて減少したが２営業日連続で１兆円を上回った。

　　前日３１日の米国株式市場は下落した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比２６ドル４１セント（０．２１％）安の１万２３９３ドル４５セントと続落した。前日比プラス圏で推移する場面もあったが、ギリシャ問題やスペイン問題に加えて、米主要経済指標が市場予想よりも弱い内容だったことで売りが優勢だった。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．２３％安と続落、ナスダック総合株価指数は前日比０．３５％安と続落した。

　　この流れを受けて日経平均株価は前日比７７円２６銭安と売り優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き２００万株の買い越し観測だったが、円高進行が嫌気された。

　　日経平均株価は、寄り付きの売り一巡後に下げ渋り、下落幅をやや縮小する場面があった。しかし中国５月製造業ＰＭＩを受けて、再び売りが優勢となった。午前は概ね８４００円台後半でモミ合う展開だった。

　　午後に入ると、日経平均株価は一段安の展開となった。輸出関連や中国関連など、景気敏感の主力株を中心に売りが広がった。取引終了にかけてやや下落幅を縮小した。

　　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄２９２（全体の１７％）、値下がり銘柄１２７３（全体の７６％）だった。全体として軟調な展開で、セクター別には医薬品、情報・通信が上昇した。一方で鉱業、パルプ・紙、石油・石炭製品、ガラス・土石製品、鉄鋼、非鉄金属、機械、電機、自動車、証券、海運、電力・ガスが大幅下落した。

　　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位のソフトバンク <9984> 、５位のＮＴＴドコモ <9437> 、１２位のファーストリテイリング <9983> 、１７位のＮＴＴ <9432> 、１９位の武田薬品 <4502> が上昇した。

　　一方で、３位のコマツ <6301> 、６位のディー・エヌ・エー <2432> 、１３位のグリー <3632> 、１６位の東芝 <6502> 、２１位のＪＸホールディングス <5020> 、２３位のシャープ <6753> が大幅下落した。

　　また２位のトヨタ自動車 <7203> 、４位のキヤノン <7751> 、７位の日立製作所 <6501> 、８位のホンダ <7267> 、９位の三井住友ＦＧ <8316> 、１０位のファナック <6954> 、１１位の日産自動車 <7201> 、１４位の三菱ＵＦＪＦＧ <8306> 、１５位の三井物産 <8031> 、１８位のソニー <6758> 、２０位の野村ホールディングス <8604> が下落した。

　　ギリシャ問題やスペイン問題でのネガティブ材料に身構える状況に変化はなく、前日の外国為替市場での急速な円高進行、週末要因、そして今晩の米５月雇用統計などマイナス要因が重なった。

　　日経平均株価が終値で８５００円台を割り込んだだけに、今晩の米５月雇用統計の結果と海外市場の反応次第では、来週は下値を模索する可能性もあるだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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