【株式市場を検証】リスク回避の売り一服、値ごろ感の買い優勢

【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに上昇】

■東証１部市場の売買代金は３営業日連続で１兆円を下回る

　　２９日は上昇した。日経平均株価は前日比６３円９３銭（０．７４％）高の８６５７円０８銭となり４営業日続伸した。ＴＯＰＩＸは前日比５．９２ポイント（０．８２％）高の７２７．０３となり３営業日ぶりに反発した。ギリシャ問題への警戒感が強い状況に変化はなく、売り優勢でスタートしたが、次第に値ごろ感からの買いが優勢になった。

　　日経平均株価の日中値幅は１３９円９０銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で９３７８億円となり、前日の７８１４億円に比べて増加したが３営業日連続で１兆円を下回った。

　　前日２８日の米国株式市場は休場だった。欧州の株式市場は高安まちまちだった。外国為替市場では、スペインの１０年債利回り上昇を受けてユーロ売りが優勢になる場面もあったが、概ね小動きだった。

　　この流れを受けて日経平均株価は前日比２７円５９銭安と売り優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き１７０万株の買い越し観測だった。

　　寄り付き直後には、株価指数先物取引での仕掛け的な大口売りが出たため、日経平均株価は前日比７５円９７銭安の８５１７円１８銭まで下落する場面もあった。しかし、売り一巡後は下げ渋り、徐々に下落幅を縮小する展開となった。

　　午後に入ると、日経平均株価は前日比プラス圏に切り返し、徐々に上昇幅を広げる展開となった。値ごろ感からの買いに加えて、中国などアジアの主要株式市場が堅調だったことが支援材料となり、中国関連株の上昇が牽引した。結局、日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに、この日の高値で取引を終了した。

　　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄１１３０（全体の６７％）、値下がり銘柄４２３（全体の２５％）だった。全体としては中国関連、景気敏感関連を中心に買い戻された。セクター別には海運の上昇が目立ち、鉱業、繊維、石油・石炭製品、ガラス・土石製品、鉄鋼、非鉄金属、金属製品、機械、電機、その他製品、卸売、銀行、証券、保険、その他金融、不動産、倉庫・運輸なども上昇した。一方で食品、医薬品、情報・通信、電力・ガス、サービス業が下落し、ディフェンシブ関連が軟調だった。

　　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、２位のパナソニック <6752> 、５位のコマツ <6301> 、２３位の伊藤忠商事 <8001> 、２４位の商船三井 <9104> 、２６位のルック <8029> が大幅上昇した。

　　また１位の三菱ＵＦＪＦＧ <8306> 、３位のトヨタ自動車 <7203> 、４位の日立製作所 <6501> 、６位のファナック <6954> 、８位のみずほＦＧ <8411> 、９位のファーストリテイリング <9983> 、１１位のソニー <6758> 、１３位のホンダ <7267> 、１４位の野村ホールディングス <8604> 、１５位の三井住友ＦＧ <8316> 、１６位の三井物産 <8031> 、１７位の日産自動車 <7201> 、１８位の東芝 <6502> が上昇した。１０位のキヤノン <7751> は前日比変わらずとなった。

　　７位のシャープ <6753> 、１２位のＪＴ（日本たばこ産業） <2914> 、１９位の日本橋梁 <5912> 、２０位のディー・エヌ・エー <2432> 、２７位のグリー <3632> は下落した。

　　日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに、寄り付き直後に売り込まれる場面があったが、徐々に切り返して、結局この日の高値で取引を終了した。

　　東証１部市場の売買代金は引き続き低水準だが、中国のインフラ投資に対する思惑も支援材料となり、大勢としては値ごろ感からの買いが優勢になった形だろう。

　　ギリシャ問題、スペイン問題、そして為替の円高進行などのネガティブ材料に身構える状況に変化はないが、リスク回避の売りも一服状況の模様であり、一旦は自律反発的な展開が見られる可能性もあるだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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