【不動産大手・銘柄診断】三菱地所は都市開発事業の反動減響き減収減益

■都市開発事業の反動減響き減収減益に、ビル営業利益２ケタ減益

　　三菱地所 <8802> は１３年３月期連結業績見通しについて、売上高が前期比９％減の９２７０億円、営業利益が同８％減の１３４０億円、経常利益が同１０％減の１０９０億円、純利益が同１２％減の５００億円としている。

　　主力のビル事業や都市開発事業での物件売却収入の反動減を主因として、減収減益の見込みである。予想ＥＰＳ（１株利益）は３６円０３銭、年間配当は１２円（第２四半期末６円、期末６円）としている。

　　セグメント別営業利益（連結消去前）見通しは、ビル事業が前期比１３％減の１２７０億円、住宅事業が同８８％増の９０億円、都市開発事業が同２４％増の２０億円、海外事業が同横ばいの８０億円、投資マネジメント事業が同３７％増の２０億円、設計監理事業が同１６％減の１０億円、ホテル事業が５億円（前期は２．８億円の赤字）、不動産サービス事業が５億円（同０．６億円の赤字）、その他事業が同２．８倍の５億円としている。

　　住宅事業の分譲マンションの売上戸数は前期比８８２戸減少の４６００戸だが、粗利益率改善や棚卸資産評価損計上の一巡がプラス要因としている。

　　ビル事業の空室率の推移を見ると、単体ベースの全国全用途空室率は、０８年３月期末が２．０６％、０９年３月期末が２．８６％、１０年３月期末が３．４０％、１１年３月期末が３．５８％、１２年３月期末が３．５８％となった。また丸の内のオフィス空室率は、０８年３月期末が０．１９％、０９年３月期末が１．０９％、１０年３月期末が２．４２％、１１年３月期末が２．２６％、１２年３月期末が２．４２％となった。いずれも高止まり状況の模様である。

　　住宅事業のマンション粗利益率の推移を見ると、１０年３月期が１０．８％、１１年３月期が１６．０％、１２年３月期が１７．３％となった。１３年３月期は１８．０％の計画である。

　　なお、１２年３月期末の有利子負債は１兆７１６８億円となり１１年３月期末比７７８億円増加した。Ｄ／Ｅレシオ（有利子負債／自己資本）は１．３７倍で同０．０１ポイント上昇した。

■ＰＥＲになお割高感、利回りも１％近辺

　　株価の動きを見ると、３月１５日の年初来高値１５７６円から反落し、足元では１２００円割れ水準まで下落している。週足ベースで見ると２６週移動平均線を割り込んで軟調展開となっている。

　　足元の株価水準を指標面で見ると、１３年３月期会社予想ベースの連結予想ＰＥＲは３０～３５倍近辺、予想配当利回りは１％近辺、１２年３月期ＢＰＳ（１株当たり純資産９０５円６０銭）ベースの実績ＰＢＲは１倍台前半の水準である。需給面では信用倍率（５月１１日時点）が２倍近辺である。

　　足元の１２００円割れ水準でも予想ＰＥＲには割高感が否めないだけに、当面は下値固めが必要で、１１年の安値圏１１００円近辺が意識される可能性もあるだろう。また反発には市場全体の地合い改善も必要なだけに、再度のサプライズ追加緩和などの支援材料が欲しいところだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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