【相場展望】大勢はギリシャ問題に神経質な展開だが、売られ過ぎ感も強く一旦は自律反発の可能性

【来週（５月２８日～６月１日）の株式市場見通し】

■週初は様子見ムードの強いスタート

　　来週（５月２８日～６月１日）の日本株式市場については、大勢としてはギリシャのユーロ圏離脱に対する警戒感が強く、海外の株式市場や外国為替市場の動向を睨みながら、神経質な展開が継続しそうだ。

　　前週末２５日の米国株式市場で主要株価指数は下落した。そして週初２８日は米国株式市場が休場となることもあり、週初２８日の日本株式市場は様子見ムードの強いスタートだろう。

　　その後は、週末６月１日に米５月雇用統計という重要イベントを控えているうえに、基本的には６月１７日のギリシャ再選挙まで、ギリシャのユーロ圏離脱の可能性とその影響、さらにはスペインなどへの波及懸念を巡り、ユーロ圏の要人発言やギリシャの世論調査などにも神経質な展開だろう。

　　ただし、日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに前週まで８週連続の下落となり、売られ過ぎ感も強まっている。

　　そして前週（５月２１日～２５日）の週間下落率は、日経平均株価が３０円９２銭（０．３６％）、ＴＯＰＩＸが３．４３ポイント（０．４８％）と、いずれも小幅にとどまり、目先の下げ止まり感も感じられる。週後半には、日経平均株価８５００円近辺で、リスク回避の売りにも一服感が見られただけに、当面の下値のメドとして意識され、一旦は自律反発の展開となる可能性があるだろう。

　　需給面では、海外ヘッジファンドなどの決算に向けた売りがピークアウトする可能性もあり、注目点となるだろう。

　　１３年３月期の企業収益が概ね改善基調であることに、あらためて着目するどうかも焦点だが、市場全体の地合いが冷え込んでいるだけに、引き続き好材料銘柄の個別物色が中心の展開となりそうだ。中小型株を中心に反発の兆しを見せている銘柄も少なくないだけに、こうした銘柄に注目しておきたい。

　　前週のギリシャ問題やユーロ圏の動向を整理しておくと、２３日のＥＵ非公式首脳会議では、ギリシャが財政再建策を履行してユーロ圏にとどまることを求めることで一致した。また６月下旬の首脳会議でＥＵの成長戦略を取りまとめることや、ＥＩＢ（欧州投資銀行）に対して１００億ユーロ増資する方針を確認した。さらに有望な公共事業などの資金の一部をＥＵが保証するプロジェクト債も検討するとした。しかしユーロ共同債に関しては独仏の溝が埋まらなかった。

　　これに対して、ギリシャのユーロ圏離脱に対する警戒感を払しょくするだけの具体策を欠いた、との受け止め方が大勢だった。

　　また週末２５日の海外市場では、スペイン・カタルーニャ州の知事が、今年の債務借り換えに向けた選択肢が尽きつつあると述べ、中央政府の支援が必要であることが伝わると市場は警戒感を強めた。格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がスペインの銀行大手５行の格付けを引き下げたことや、スペインの大手銀行バンキアが政府に対して１９０億ユーロの資金注入を要請したことも警戒感につながった。

　　外国為替市場ではリスク回避のユーロ売りが加速した。２４日にはユーロ・円相場で１ユーロ＝９９円台前半、２５日にはユーロ・ドル相場で１ユーロ＝１．２４ドル台までユーロが売られる場面があった。一方でドル・円相場はやや小動きだった。また週末２５日の海外市場で終盤は１ドル＝７９円６０銭～７０銭近辺、１ユーロ＝９９円６０銭～７０銭近辺だった。

■注目スケジュール

　　来週の注目スケジュールとしては、国内では５月２８日の４月企業向けサービス価格指数、日銀金融政策決定会合（４月２７日分）議事要旨、２９日の４月有効求人倍率、４月完全失業率、４月家計調査、４月商業販売統計、３０日の５月製造業ＰＭＩ、５月上旬貿易統計、３１日の４月鉱工業生産速報値、４月毎月勤労統計、４月住宅着工戸数、４月大手建設受注、６月１日の１～３月法人企業統計などがあるだろう。

　　海外では、５月２９日の独５月消費者物価指数速報値、米３月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、米５月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、ブラジル中銀通貨政策委員会（３０日まで）、３０日の豪４月小売売上高、ユーロ圏４月Ｍ３、ユーロ圏５月景況感・業況感指数、ドラギＥＣＢ総裁が欧州議会に欧州システミックリスク理事会に年次報告書提出、米４月住宅販売保留指数、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、米住宅ローン・借り換え申請指数、フィッシャー米ダラス地区連銀総裁の講演、ローゼングレン米ボストン地区連銀総裁の講演、ブラジル中銀通貨政策委員会（金利発表）、３１日の仏４月消費支出、独５月失業率、ユーロ圏５月消費者物価指数速報値、アイルランド新財政協定参加是非問う国民投票、米５月ＡＤＰ雇用報告、米５月企業人員削減数（チャレンジャー）、米新規失業保険申請件数、米５月シカゴ地区購買部協会景気指数、米５月チェーンストア売上高、米第１四半期ＧＤＰ改定値、米第１四半期企業利益、ピアナルト米クリーブランド地区連銀総裁の講演、６月１日の中国５月ＰＭＩ（中国国家統計局）、ユーロ圏４月失業率、ユーロ圏５月製造業ＰＭＩ改定値、米４月個人所得・消費支出、米４月建設支出、米５月雇用統計、米５月ＩＳＭ製造業景気指数、米５月自動車販売台数などがあるだろう。なお５月２８日は米国が休場となる。

　　その後の注目イベントとしては、６月４日の日本マネタリーベース、米４月製造業新規受注、５日の豪中銀理事会、米５月ＩＳＭ非製造業景気指数、６日のユーロ圏第１四半期ＧＤＰ改定値、ＥＣＢ理事会（金利発表）と記者会見、米地区連銀経済報告、７日の英中銀金融政策委員会（金利発表）、８日の日本４月経常収支、独４月貿易収支、仏４月貿易収支、米４月貿易収支、９日の中国５月ＣＰＩ・５月ＰＰＩ・５月鉱工業生産・５月小売売上高・５月固定資産投資、１０日の中国５月貿易統計、１４日のスイス中銀金融政策発表、米第１四半期経常収支、１４日～１５日の日銀金融政策決定会合、１７日のギリシャ再選挙などが予定されている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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