【外国為替市場展望：ユーロ・円相場】ギリシャ問題への警戒感で大勢はユーロ売り継続

【外国為替市場フューチャー：５月２８日～６月１日のユーロ・円相場見通し】

■１ユーロ＝９８円台～１０２円台を想定

　　来週（５月２８日～６月１日）のユーロ・円相場については、概ね１ユーロ＝９８円台～１０２円台のレンジを想定する。

　　ギリシャのユーロ圏離脱に対する警戒感が強い状況に変化はなく、大勢としてはリスク回避のユーロ売り・円買い優勢の流れが継続する可能性が高いだろう。

　　そして基本的には６月１７日のギリシャ再選挙まで、ギリシャのユーロ圏離脱の可能性とその影響、さらにはスペインなどへの波及懸念を巡り、ユーロ圏の要人発言やギリシャの世論調査などに神経質な展開だろう。

　　ただし来週は、週末６月１日に重要イベントである米５月雇用統計を控えているうえに、ドル・円相場で一段のドル安・円高が進行すれば日本政府・日銀による円売り市場介入も意識されるため、ユーロ・円相場も様子見ムードを強めて小動きとなる可能性もあるだろう。

　　前週（５月２１日～２５日）のユーロ・円相場については、概ね１ユーロ＝９９円３０銭台～１０２円１０銭台のレンジで推移した。週末１８日の海外市場で終盤は１ユーロ＝９９円６０銭～７０銭近辺だった。

　　週前半には日銀金融政策決定会合に対する思惑や、格付け会社フィッチ・レーティングスが日本国債の格付けを引き下げたことなどで、ユーロ買い戻しが優勢になる場面があった。しかし、ギリシャのユーロ圏離脱の可能性やスペインの銀行問題などが警戒され、大勢としてはリスク回避のユーロ売りの流れが継続した。

　　ユーロ・円相場に関しては、ギリシャのユーロ圏離脱に対する警戒感が強まり、ユーロ売りの流れが継続している。２３日のＥＵ非公式首脳会議では、ギリシャが財政再建策を履行してユーロ圏にとどまることを求めることで一致した。しかし、ユーロ共同債に関しては独仏の溝が埋まらなかった。これに対して、ギリシャのユーロ圏離脱懸念を払しょくするだけの具体策を欠いたとの受け止め方が大勢で、ユーロ売りが優勢となった。

　　またスペインへの波及も警戒されている。週末２５日の海外市場では、スペイン・カタルーニャ州の知事が、今年の債務借り換えに向けた選択肢が尽きつつあると述べ、中央政府の支援が必要であることが伝わると市場は警戒感を強めた。格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がスペインの銀行大手５行の格付けを引き下げたことや、スペインの大手銀行バンキアが政府に対して１９０億ユーロの資金注入を要請したことも警戒感につながった。

　　スペインやイタリアの国債利回り動向に神経質な状況にも変化はない。銀行からの預金流出の動きなどにも警戒感を強めている。ユーロ圏の景気減速に対する警戒感も強い。当面は要人発言やギリシャ世論調査などにも敏感に反応する展開だろう。一段と警戒感を強める可能性もあるだけに、ＥＣＢ（欧州中央銀行）の金融政策なども注目されるだろう。

　　来週の注目スケジュールとしては、５月２９日の独５月消費者物価指数速報値、米３月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、米５月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、２９日～３０日のブラジル中銀通貨政策委員会、３０日の日本５月上旬貿易統計、豪４月小売売上高、ユーロ圏４月Ｍ３、ユーロ圏５月景況感・業況感指数、ドラギＥＣＢ総裁が欧州議会に欧州システミックリスク理事会に年次報告書提出、３１日の仏４月消費支出、独５月失業率、ユーロ圏５月消費者物価指数速報値、アイルランド新財政協定参加是非問う国民投票、米５月ＡＤＰ雇用報告、米新規失業保険申請件数、米５月シカゴ地区購買部協会景気指数、米第１四半期ＧＤＰ改定値、米第１四半期企業利益、６月１日の中国５月ＰＭＩ（中国国家統計局）、ユーロ圏４月失業率、ユーロ圏５月製造業ＰＭＩ改定値、米４月個人所得・消費支出、米５月雇用統計、米５月ＩＳＭ製造業景気指数などがあるだろう。

　　その後の注目イベントとしては、６月４日の日本マネタリーベース、米４月製造業新規受注、５日の豪中銀理事会、米５月ＩＳＭ非製造業景気指数、６日のユーロ圏第１四半期ＧＤＰ改定値、ＥＣＢ理事会（金利発表）と記者会見、米地区連銀経済報告、７日の英中銀金融政策委員会（金利発表）、８日の日本４月経常収支、独４月貿易収支、仏４月貿易収支、米４月貿易収支、９日の中国５月ＣＰＩ・５月ＰＰＩ・５月鉱工業生産・５月小売売上高・５月固定資産投資、１０日の中国５月貿易統計、１４日のスイス中銀金融政策発表、米第１四半期経常収支、１４日～１５日の日銀金融政策決定会合、１７日のギリシャ再選挙などが予定されている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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