【決算】小野建:地域密着営業を強化、業績の上昇路線乗せめざす

2012年5月26日 11:09

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

小野建<7414>(東1)は、「販売のエリア拡大、販売シェア向上」を基本戦略に地域密着営業を実施し販売数量を伸ばし増収となったが、利益面では市況が軟調に推移した影響を受け、在庫販売の利益率が低下し減益となった。

小野建<7414>(東1)は、「販売のエリア拡大、販売シェア向上」を基本戦略に地域密着営業を実施し販売数量を伸ばし増収となったが、利益面では市況が軟調に推移した影響を受け、在庫販売の利益率が低下し減益となった。[写真拡大]

■「強固な営業体制」確立へ!営業拠点整備が進む

  小野建 <7414> は、「販売のエリア拡大、販売シェア向上」を基本戦略に地域密着営業を実施し販売数量を伸ばし増収となったが、利益面では市況が軟調に推移した影響を受け、在庫販売の利益率が低下し減益となった。

  売上高147,942百万円(前年同期比10.6%増)、営業利益2,497百万円(同23.6%減)、経常利益2,646百万円(同23.3%減)、当期純利益1,510百万円(同30.1%減)

  前期の概況は、地域に密着した営業展開に徹し、中長期を見据え、市場動向に左右されにくい「強固な営業体制」の確立に取り組んだ。

  期中には、滋賀県草津市(4月)、兵庫県姫路市(10月)に営業所2箇所を開設し、着実に営業拠点を整備、強化した。3月末現在の同社営業拠点は18ヵ所となった。

  エリア別収益状況は、販売数量は各エリアともに増加し売上高を伸ばした。特に、関西・中京エリアでは、滋賀、姫路の2営業所開設で積極的エリア展開を行い、また、関東・東北エリアは、震災の影響で東北エリア中心に上期苦戦したが、四半期ごとに販売が回復し販売数量を伸ばした。

  しかし、利益面では新設した川崎センターを活用した外注費削減効果が出始めたものの、市況軟化が続き利益率低下を招いた結果、利益が減少した。

  今期は、復興関連なども含め公共投資も増加見込み、民間需要も回復基調にあることから、地域密着営業をさらに拡充・強化し、大幅増収増益で業績回復から、一息に上昇路線乗せをめざす。

  売上高154,893百万円(前期比4.7%増)、営業利益3,484百万円(同39.5%増)、経常利益3,550百万円(同34.1%増)、当期純利益2,149百万円(同42.3%減)。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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