【この銘柄の注目材料】建設技術研究所が「タイ洪水対策」で受注、東日本復興にも弾み

　　建設技術研究所 <9621> のタイ・チャオプラヤ川流域洪水対策プロジェクトが注目されている。昨年１２月にＪＩＣＡ（国際協力機構）から同社の海外連結子会社建設技研インターナショナルが６億６８５０万円で受注した。工期は平成２５年夏という。

　　同社グループの河川・海岸分野での高い技術力が評価されたといえる。即ち、流域から河口岸域までの降雨、流水、波浪、津波、土砂などの挙動を総合的かつ高度な解析を行うことで洪水や渇水、高潮や津波、地震などによる災害防止・減災に向けた多くの提案実績を誇る。

　　国内でも、環境・エネルギー分野、資源循環分野、都市・建築分野、ＰＦＩ・ＰＰＰ分野、マネジメント分野、港湾・海洋分野、砂防分野、上・下水道分野、ダム分野、道路・交通・鉄道分野、情報・防災分野、地震・地盤分野など、総合建設コンサルタントとして幅広い展開を行っている。２０１３年４月１日に会社設立５０周年を迎える。

　　今回の東日本大震災においても今年１月に東北復興支援室を東北復興推進センターへ組織変更、釜石市に事務所を設立し復興に本格的に取組む。

　　同社の今１２月期は、公共投資が厳しい中で前期比１．１％増収、営業利益１．６％増益、１株利益３５．３円の見通し。配当は年１６円の予定。

　　株価は年初来高値が５７２円（４月２日）、安値４７３円（５月２３日）、２４日（木）は４８６円。利回り３．２９％、ＰＥＲ１３．７倍。タイ洪水関連及び東日本復興関連として注目すれば中期好仕込み場だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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