ワークマン：１２年３月期業績は増収増益で過去最高益を更新

■代表取締役社長栗山清治氏　前期決算の概要、今後の戦略等について語る

　　作業服・ユニフォームのワークマン <7564> （ＪＱＳ）は８日、１２年３月期決算説明会を開催した。

　　代表取締役社長栗山清治氏は、前期決算の概要、今後の戦略、今期１３年３月期業績見通しについて説明を行った。

　　「東日本大震災の復興需要もあり、緩やかな回復基調にありましたが、長期化するデフレ経済に加え、原油高や、電力供給の制限等不透明な状況が続きました。個人消費は回復傾向も見られましたが、雇用環境は改善されず、勢いのない状況のまま推移しました。ワーキングユニホーム業界におきましては、震災後に需要が高まりましたが、原材料費や主な生産地である中国での人件費の上昇の中で、価格競争が続き厳しい経営環境となっています。弊社はこの様な環境の中で低価格政策を進めると共に、プライベート・ブランド商品の開発を進め、競争力の強化を進めました」と前期を振り返った。

　　１２年３月期業績は、営業総収入４３９億７１百万円（前期比１８．８％増）、営業利益６８億８３百万円（同５３．８％増）、経常利益７８億６６百万円（同４５．９％増）、純利益４４億０３百万円（同６０．５％増）と増収増益で過去最高益更新で着地した。

■エブリデー・ロー・プライス商品を新たに１８９アイテム開発

　　決算のポイントとして以下のことを紹介した。

　　「出店状況は、開店２２店舗、スクラップ＆ビルド１店舗、閉店１店舗で３月末の店舗数は前期比２１店舗増の６８６店舗となりました。特に福岡県は１１店舗集中出店を行い、九州での出店の足掛かりを作りました。店舗の運営形態の状況は、３月末のフランチャイズストアは５６２店舗、業務委託店舗、トレーニングストアを合わせた直営店は１２４店舗となりました。フランチャイズストアは個店売上が大きく伸びたことで、業務委託店から運営形態変更が進み、前期末より５４店舗増え、フランチャイズ比率は５．５ポイント向上し、８１．９％となりました。商品面では、エブリデー・ロー・プライス商品を新たに１８９アイテム開発し、低価格政策を推進しました。エブリデー・ロー・プライス商品の売上高は、２２５億９８百万円で前期比５．３％増、チェーン全体の売上に占める構成比は３７．１％と前期比４．２ポイント減少しました。また、販売構成比に占める割合は４５．１％と前期比９．５ポイント減少しました。エブリデー・ロー・プライス商品の構成比が減少したのは、低価格政策の浸透で、価格への信頼が強まり、エブリデー・ロー・プライス商品以外の販売が大きく伸びたものと考えています。売場では販促媒体を活用したコア商品のアピール、既存店舗９５店舗での売場改装を実施し、標準化を推進しました。また、フランチャイズストアの粗利率は、３５．２％で前期比０．１ポイント増加しました」と語った。

■２０２０年を目標に１，０００店舗を展開

　　今後の戦略については、「弊社は、出店と商品開発のシナジー効果で持続的な成長を目指しています。出店では、２０２０年を目標に、１，０００店舗を展開します。ドミナント形成による知名度向上と新エリアへの出店で客数の拡大を図ります。国内では約１，３００店舗出店可能だと試算しています。現在はようやく半分を過ぎたところであり、まだまだ成長の余地があると考えています。そして、加盟店と本部が協力して、個店売上の向上を図り、年商１億円以上の店舗数を拡大し、各県でのシェアを確実に固めてまいります。商品戦略では、エブリデー・ロー・プライスで低価格政策を推進し、お客様に支持される店舗を目指しています。商品開発の方法は、メーカーと共に最先端の素材、加工技術を駆使した新商品の開発で需要を掘り起こし、一方では、プライベート・ブランド商品の開発に取組み、弊社が直接中国、ベトナム、ミャンマーなどの工場と取引を行い、商品の安定供給を図り、利益率の向上を目指します。中でも、ワークマンベストは、他社との差別化を分かりやすく表現した戦略商品として、売場作りや、販売促進活動と連動して客数の増加を図ります」。

■滋賀県竜王町に延べ床面積約７，２００坪の西日本流通センターを新築

　　「物流に関しては、１，０００店舗体制に向けた物流網の整備を図ります。現在は、群馬県にある伊勢崎流通センターと愛知県の小牧市にあります小牧流通センターが稼働していますが、２０１３年６月の竣工を目指し、滋賀県竜王町に延べ床面積約７，２００坪の西日本流通センターを新築します。新センターの稼働後は、伊勢崎流通センターとの２本柱で物流網を構築してまいります。西日本流通センターの建設で、流通センター取扱商品を増やし、加盟店の発注業務、在庫管理をサポートします。更に、一部地域では、発注から店舗への納品のリードタイムが半日遅くなっている状況ですが、これを改善してまいりたいと思います。また、現状の倉庫スペースでは、手狭で、保管上の問題から直接取引によるプライベート商品の開発が限られている状況です。新センターの稼働により改善されますので、今後は商品や取引を更に増やし、生産から販売、供給体制の構築を進め、プライベート商品の開発を更に推進します」と戦略を詳しく語った。

■震災需要の本格化で、作業服、作業用品の需要は続く

　　以上の取組みを進めることで、１３年３月期業績予想は、営業総収入４５１億６０百万円（前期比２．７％増）、営業利益７４億３０百万円（同８．０％増）、経常利益８４億４０百万円（同７．３％増）、純利益４９億２０百万円（同１１．７％増）と増収増益で過去最高益更新を見込んでいる。

　　今期業績予想のポイントについて、「景気の動向は不透明でありますが、震災需要の本格化で、作業服、作業用品の需要は続くものと思われます。出店、商品開発、加盟店サポートを強化し、地域の需要にしっかりと応えていきたいと思います。また、近畿以西の店舗年齢の若いエリアは、知名度向上で更に客数を伸ばしていきたいと思います。既存店の客単価は、前期と同水準を見込んでおり、客数の伸びは４％前後、売上高は３．８％増を見込んでいます。前年のハードルが高い東北６県の既存店売上高は、０．６％増を想定しています。利益では３期連続の増収増益で、過去最高益更新を継続したいと考えています。出店計画については、今期は２５店舗で、今期末総店舗数７１１店舗を計画しています。既存店の活性化では、２店舗をスクラップ＆ビルドし、店舗面積を６０坪から現在の標準サイズである１００坪に拡大し、品揃えの強化を図ります。出店計画は、人口の多い南関東エリアや、近畿エリアの出店拡大で、ドミナント形成を進めてまいります」と語った。

■プライベート・ブランド商品は、品質等で差別化できる商品を６０アイテム開発

　　商品に関しては、「エブリデー・ロー・プライス商品の販売計画に関しては、競争力のある売れる商品に集中した商品開発をメーカーと協力して取り組み、今期はエブリデー・ロー・プライス商品を新たに１８０アイテム開発し、チェーン全店売上に占める売上構成比は、４０．３％と前期比３．２ポイント増を目指します。直接取引によるプライベート・ブランド商品については、価格・品質・機能で差別化できる商品を新しく６０アイテム開発します。今年の新商品では、履き心地にこだわった安全スニーカーや、雨の日の動きやすさにこだわったレインスーツなどを展開します。商品の幅を広げ、お客のニーズをつかむ商品開発を考えています。加盟店のサポート強化については、他社と差別化した魅力ある商品を展開し、品揃えの強化を図ってまいります。売場では販売分析の精度を高め、陳列在庫の適正化を図ると共に統一したイメージで販売促進を図り、コア商品となる売り場提案を強化してまいります。既存店の活性化については、年間１００店舗程度の改装を順次行い、売場を新レイアウトへ変更し、標準化を進めてまいります。情報システムでは、発注システムを向上すると共に、加盟店向けの情報発信を充実します。今期は、個店売上の向上で、業務委託店舗からフランチャイズ店舗へ３０店舗の業態変更を計画しています。２０１３年３月末のフランチャイズストアは５８６店舗、前期比２４店舗増、フランチャイズ比率は８２．４％と前期より０．５ポイント増を見込んでいます」と説明した。

　　配当については、前期と同じく６５円を予想している。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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