【株式市況を検証】重要イベントやＧＷを控えて様子見ムード継続

【株式市場フラッシュ（４月２３日～２７日の日本株式市場）】

★日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに４週連続の下落

　　４月２３日～２７日の株式市場は、週間ベースで日経平均株価が４０円４７銭（０．４３％）下落、ＴＯＰＩＸは７．６７ポイント（０．９５％）下落し、いずれも４週連続の下落となった。

　　なお月間ベースで見ると４月末は３月末に比べて、日経平均株価が５６２円６７銭（５．５８％）下落、ＴＯＰＩＸが５０．０８ポイント（５．８７％）下落し、いずれも５カ月ぶりの下落となった。

　　日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに、週前半の２３日と２４日は重要イベントを控えて様子見ムードが強く、やや軟調な展開だった。２５日と２６日は、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）通過後の米国株式市場の上昇が支援材料となり、堅調な展開だった。

　　そして週末の２７日は、注目された日銀金融政策決定会合での追加緩和が伝わった直後に乱高下したが、結局は為替が円高方向に傾いたこともあり、材料出尽くしの売りが優勢になった。

　　主要企業の１２年３月期決算発表も本格化した。次期の１３年３月期について企業が慎重な見通しを公表するのは通常どおりだが、意外感はなくても失望感と称して売り叩く動きも恒例の光景だった。

　　また東証１部市場の売買代金は２３日、２４日、２５日が１兆円割れと低水準だった。ＧＷ（ゴールデン・ウイーク）休暇を控えていることもあり、全体としては様子見ムードの強い展開だった。

　　米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が週間ベースで１．５３％上昇、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数が同１．８１％上昇、ナスダック総合株価指数が同２．３０％上昇しており、これに対して日本株式市場の弱さが目立った１週間だった。

　　世界の主要国・地域の今週の動向を整理してみよう。

　　米国の主要経済指標は全体的にやや低調な内容だった。２４日には、米２月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数が１３４．２となり、１月の１３５．５に比べて低下して市場予想も下回った。米２月住宅価格指数は前月比０．３％上昇となり、１月改定値の同０．５％低下（同横ばいから下方修正）に比べて改善して市場予想も上回った。米４月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）は６９．２となり、３月改定値の６９．５（７０．２から下方修正）に比べて悪化して市場予想も下回った。米３月新築一戸建て住宅販売件数は年率換算３２．８万件となり、２月改定値の同３５．３万件（同３１．３万件から上方修正）に比べて減少したが市場予想を上回った。２５日には、米３月耐久財受注が前月比４．２％減少となり、２月改定値の同１．９％増加（同２．２％増加から下方修正）に比べて悪化して市場予想も下回った。

　　２６日には、米新規失業保険申請件数が３８．８万件となり、前週改定値の３８．９万件（３８．６万件から上方修正）に比べて市場予想以上に悪化した。米３月住宅販売保留指数は前月比４．１％上昇し、２月改定値の同０．４％上昇（同０．５％低下から上方修正）に比べて改善し市場予想も上回った。２７日には、米１２年第１四半期実質ＧＤＰが前期比プラス２．２％となり、１１年第４四半期の同プラス３．０％に比べて鈍化して市場予想も下回った。ただし、個人消費支出が同プラス２．９％となり第４四半期の同プラス２．１％に比べて伸びが加速したため、成長鈍化懸念がやや和らいだ。米４月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値は７６．４となり、速報値の７５．７に比べて上方修正となった。３月の７６．２に比べてほぼ横ばいとなり、市場予想を上回った。

　　なお、２４日～２５日の米ＦＯＭＣでは政策金利の現状維持を決定し、声明文では異例な低金利を少なくとも１４年終盤まで維持することも明記した。ＦＲＢメンバー予想では、１月時点に比べて１４年以降の利上げ予想が減少したため、ゼロ金利解除時期が前倒しの形となり、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）観測がやや後退した。ただし記者会見でバーナンキ米ＦＲＢ議長は、必要に応じて追加措置を講じる用意があると述べて、ＱＥ３の余地を残した。

　　ユーロ圏に関しては、２２日の仏大統領選第１回投票でサルコジ現大統領が苦戦したため、５月６日の決選投票に向けて政局不透明感が警戒された。２３日のユーロ圏ＰＭＩ（購買担当者景気指数）速報値は、総合が４７．４、製造業が４６．０、サービス部門が４７．９となり、いずれも３月改定値に比べて悪化して市場予想も下回った。

　　各国の国債利回りについては、スペイン国債利回りが上昇する場面もあったが、概ね落ち着いた動きだった。２４日のオランダ、スペイン、イタリアの国債入札は無難に通過した。日本時間２７日早朝には、格付会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がスペイン国債格付引き下げを発表したが、反応は限定的だった。また２７日のイタリア中長期債入札では、落札利回りが前回を上回ったが、調達額が目標上限近辺に達したため反応は限定的だった。

　　中国に関しては、２３日に金融大手ＨＳＢＣが発表した中国４月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）速報値が４９．１となり、６カ月連続で５０を下回ったが、３月確定値の４８．３に比べて改善したため安心感につながった。

　　日本に関しては、２７日の日銀金融政策決定会合で追加金融緩和策を決定した。資産買い入れ基金を現状の６５兆円から７０兆円に５兆円増額（長期国債買い入れを１０兆円増額、期間６カ月の固定金利オペを５兆円減額）するとともに、購入する国債の残存年限を１年以上２年以下から１年以上３年以下に広げ、期間を今年末から来年６月まで半年延長した。またＥＴＦ購入を２０００億円増額、ＲＥＩＴ購入を１００億円増額とした。ただしほぼ想定内との受け止め方が優勢だった。３月鉱工業生産速報値は前月比１．０％増加となり市場予想を下回ったが反応薄だった。

　　外国為替市場では、ドル・円相場、ユーロ・相場ともに、やや円高方向に傾いた。２２日の仏大統領選第１回投票の結果を受けて政局不透明感が警戒されたうえに、２４日～２５日の米ＦＯＭＣを通過して米国の追加緩和期待が高まった。さらに２７日の日銀金融政策決定会合直後に乱高下したが、結局は材料出尽くし感が広がり、円買いが優勢になった。週末２７日の海外市場では、終盤は１ドル＝８０円２０銭～３０銭近辺、１ユーロ＝１０６円３０銭～４０銭近辺だった。

　　テクニカル面で見ると、日経平均株価（２７日時点の９５２０円８９銭）の移動平均線に対する乖離率は、２５日移動平均線（同９７２８円１０銭）に対してはマイナス２．１３％となり、マイナス乖離幅がやや縮小した。７５日移動平均線（同９４５１円５８銭）に対しては０．７３％、２００日移動平均線（同９０７７円７１銭）に対しては４．８８％となり、いずれもプラス乖離幅を縮小した。なお、東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は２７日時点で７５．４％となっている。

　　日経平均株価の終値ベースで騰落状況を見ると、２３日は前日比１９円１９銭（０．２０％）安と３営業日続落、２４日は前日比７４円１３銭（０．７８％）安と４営業日続落、２５日は前日比９２円９７銭（０．９８％）高と５営業日ぶり反発、２６日は前日比８２銭（０．０１％）高と小幅続伸、２７日は前日比４０円９４銭（０．４３％）安と３営業日ぶり反落した。日中値幅は２３日が１２２円２９銭、２４日が８７円４０銭、２５日が５２円７１銭、２６日が９９円９４銭、２７日が２２８円１０銭だった。

　　日経平均株価の週末２７日の終値は９５２０円８９銭となり、前週末２０日の終値９５６１円３６銭に比べて４０円４７銭（０．４３％）下落した。週間ベースでは４週連続の下落となった。取引時間中ベースの週間高値は２７日の９６９１円７０銭、週間安値は２４日の９４２３円３０銭で、１週間の取引時間中の値幅は２６８円８４銭だった。なお月間ベースで見ると、４月末（２７日）の終値９５２０円８９銭は３月末（３０日）終値１万８３円５６銭に比べて５６２円６７銭（５．５８％）下落し、５カ月ぶりの下落となった。

　　ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、週末２７日の終値は８０４．２７で、前週末２０日の終値８１１．９４に比べて７．６７ポイント（０．９５％）下落し、週間ベースで４週連続の下落となった。取引時間中ベースの週間高値は２７日の８１９．３７、週間安値は２７日の８００．５５だった。週末２７日時点のＮＴ倍率は１１．８４倍となり、前週末２０日時点の１１．７８倍に比べて０．０６ポイント上昇した。なお月間ベースで見ると、４月末（２７日）の終値８０４．２７は３月末（３０日）終値８５４．３５に比べて５０．０８ポイント（５．８７％）下落し、５カ月ぶりの下落となった。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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