【株式市場を検証】日銀会合通過して乱高下も、材料出尽くしの売りが優勢

【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに反落】

■東証１部市場の売買代金は２営業日連続で１兆円を上回る

　　２７日は下落した。日経平均株価は前日比４０円９４銭（０．４３％）安の９５２０円８９銭、ＴＯＰＩＸは前日比５．８３ポイント（０．７２％）安の８０４．２７となり、いずれも３営業日ぶりに反落した。日銀金融政策決定会合の結果発表直後に乱高下したが、結果的には材料出尽くしの売りが優勢になった。

　　日経平均株価の日中値幅は２２８円１０銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆４９２９億円となり、前日の１兆７６２億円に比べて大幅に増加し、２営業日連続で１兆円を上回った。

　　前日２６日の米国株式市場は上昇した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比１１３ドル９０セント（０．８７％）高の１万３２０４ドル６２セントと３営業日続伸した。米新規失業保険申請件数が悪化したが、弱い経済指標が続いているため追加緩和期待が膨らんだ。その後は住宅販売保留指数の改善を好感して上昇幅を広げた。

　　Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．６７％高と３営業日続伸、ナスダック総合株価指数は前日比０．６９％高と続伸した。米新規失業保険申請件数は３８．８万件となり、前週改定値の３８．９万件（３８．６万件から上方修正）に比べて市場予想以上に悪化した。米３月住宅販売保留指数は前月比４．１％上昇し、２月改定値の同０．４％上昇（同０．５％低下から上方修正）に比べて改善し市場予想も上回った。

　　この流れを受けて日経平均株価は前日比２円５７銭高と小幅に買い優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き１３０万株の買い越し観測だった。前日の米国株の大幅上昇が支援材料だったが、日銀金融政策決定会合を控えて様子見ムードの強いスタートだった。日本時間早朝に、格付会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がスペイン国債格付引き下げを発表したが、反応は限定的だった。

　　寄り付き後の日経平均株価は小幅高水準で推移したが、午前の中盤になると前日比マイナス圏に転じた。日銀金融政策決定会合の結果待ちで手控えムードを強めた。

　　午後に入ると日経平均株価は前日比プラス圏に転じた。日銀金融政策決定会合で追加緩和決定、資産買い入れ基金の５兆円増額が伝わると瞬間的に急落したが、ＥＴＦ買い入れ増額が伝わると為替が円安方向に傾いたこともあり急騰した。この日の高値となる前日比１２９円８７銭高の９６９１円７０銭まで上昇した。しかし、追加緩和を材料視した買いが一巡すると上昇幅を縮小する展開となった。為替が一転して円高方向に傾いたこともあり、前日比マイナス圏に転じると一段安の展開となった。この日の安値となる前日比９８円２３銭安の９４６３円６０円まで下落する場面があった。終盤になるとやや値を戻して取引を終了した。

　　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄３８２（全体の２３％）、値下がり銘柄１１７６（全体の７０％）だった。セクター別には全体として軟調になった中で、鉱業、自動車、その他金融、海運、倉庫・運輸が上昇した。一方で水産・農林、建設、食品、医薬品、金属製品、機械、その他製品、卸売、証券、保険、空運、サービス業が軟調だった。

　　東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、３位のソフトバンク <9984> 、１３位の京セラ <6971> 、２５位の信越化学 <4063> 、２７位のアドバンテスト <6857> の大幅上昇が目立った。また１位のトヨタ自動車 <7203> 、９位のファーストリテイリング <9983> 、１１位の三菱地所 <8802> 、１２位の日産自動車 <7201> 、１６位の東芝 <6502> も上昇した。

　　一方で、１０位の日本たばこ産業（ＪＴ） <2914> 、２０位のイビデン <4062> 、２４位の三菱電機 <6503> 、２８位の三菱重工業 <7011> の大幅下落が目立った。また２位の三菱ＵＦＪＦＧ <8306> 、４位のファナック <6954> 、６位の日立製作所 <6501> 、７位の三井住友ＦＧ <8316> 、８位のキヤノン <7751> 、１５位の野村ホールディングス <8604> 、１７位の三井不動産 <8801> 、１８位のソニー <6758> 、１９位の三菱商事 <8058> も下落した。

　　５位のホンダ <7267> 、１４位のみずほＦＧ <8411> は前日比変わらずとなった。

　　日銀金融政策決定会合の結果を受けて乱高下する展開となった。事前にはポジティブ・サプライズに対する過度な期待感が後退して、逆に材料出尽くし売りや失望売りが警戒されていたと考えられる。そして追加緩和の内容はほぼ想定内どおりだったが、売り買いともに仕掛け的な動きが全体を振り回した形だろう。

　　来週はゴールデン・ウイーク（ＧＷ）の谷間で、日本株式市場は２営業日だけの取引となる。外国為替市場や米国株式市場の動向次第だが、週末には４日に米４月雇用統計、６日に仏大統領選決選投票、ギリシャ総選挙などの重要イベントを控えており、引き続き動きにくい状況だろう。決算発表を見ての個別物色が継続しそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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