大和証券と東証、ミャンマー中央銀行と証券取引所設立支援に関して覚書締結

　大和証券グループのシンクタンクである大和総研および東京証券取引所グループは11日、ミャンマー中央銀行と4月10日、同国における証券取引所設立及び資本市場育成支援への協力に関する覚書を交わすことで合意したと発表した。

　「大和総研及び東証は、ミャンマー初となる証券取引所の設立及び資本市場育成に向けて相互の知識と経験を共有し、同国における資本市場発展に貢献できると考えている。ミャンマー中銀との覚書締結はその第一歩となる」と両社はコメントしている。

　大和総研は、1996年にはミャンマー最大の国営銀行とともに、ミャンマー初の店頭取引所（MSEC）を設立し、証券インフラの整備に携わるなど、証券市場の育成に向け15年以上にわたり支援を続けてきた。今回の合意を受け、本格的な資本市場形成に向けて、人材の育成や証券業務に関連するシステム構築・運営のノウハウの提供など、支援を強化していく。

　一方、東証は、世界トップレベルの上場会社数及び取引高を有する証券取引所として、ミャンマー初となる証券取引所の設立に参画する。証券流通市場運営に関する経験と技術を提供することで、企業成長には欠かせない資金調達の場を形成し、また投資家育成に注力することにより証券市場の厚みを持たせ、証券市場全体の発展を目指す。

　大和総研の深井崇史 代表取締役社長は、「15年以上にわたり支援してきたミャンマーに対し、同国の資本市場形成の新たなステージに、東証とミャンマー中銀とともに関われることを大変喜ばしく思う。大和総研は資本市場の整備とともに、金融システムの近代化、更にはミャンマー国のIT化推進など、大和証券グループのシンクタンクとしての強みを発揮することで、同国の経済発展に大いに貢献していきたいと考えている」と語っている。

　また、東証の斉藤惇 代表執行役社長は、「今後の資本市場発展及び経済成長が期待されるミャンマーに対して、このたびミャンマー中銀と覚書を締結し、資本市場形成の支援を始められることを嬉しく思う。特に、長年にわたりミャンマーの証券市場育成に携わってきた大和総研と共に取り組むことで、取引所と証券関連ビジネスの両側面からミャンマーの資本市場の発展を支援できるものと考えている。資本市場の発展が同国全体の成長発展に寄与するものと確信している」と語っている。