【小売（家電量販店）特集（２）】家電量販店主要５社の事業戦略

■スマートフォンやタブレット端末の販売を強化

　　家電量販店主要５社は、薄型テレビの買い替え需要が本格化するには時間を要する可能性が高いため、当面の重点戦略として、人気持続が期待されるスマートフォンやタブレット端末の販売を強化している。

　　さらに、電力不足や電気料金値上げに対する企業や消費者の自己防衛策として、省エネ家電製品や太陽光発電システム関連製品の需要拡大が期待されるため、ＬＥＤ照明器具、省エネエアコン、太陽光発電システム、蓄電池などの販売を強化している。

　　そして、省エネ家電製品や太陽光発電システムにとどまらず、次世代型省エネ住宅や住宅リフォームなどの分野にも、積極的に事業展開している企業もある。

　　バイイングパワーの強化や店舗オペレーションの効率化はもちろんだが、高齢者の増加に伴うニーズや購入行動の変化に対応した事業戦略も必要だろう。このため、取扱商品分野の拡大、さまざまな商圏に適した店舗づくりと出店戦略、地域密着型の販売手法など、事業戦略の違いが中期的な成長力の差につながる可能性もあるだろう。

　　エディオン <2730> （東１）は、薄型テレビの需要減少に対して、太陽光発電システム、オール電化、リフォームなどを扱う「エコ・リビングソーラー」ビジネスを成長分野と位置付けて、事業展開を加速させる模様だ。

　　ビックカメラ <3048> （東１）は、薄型テレビの需要減少に対する１２年８月期の取り組みとしては、ＬＥＤ照明などの省エネ家電製品、スマートフォンやタブレット端末などに重点を置いて、販売を強化するとしている。また中期的には「都市型」×「駅前」×「大型」店舗を中心とした出店戦略で、連結売上高８０００億円、連結経常利益４００億円を目標としている。

　　コジマ <7513> （東１）は、収益改善に向けた店舗のＳ＆Ｐ（スクラップ・アンド・ビルド）による大型化や統廃合がほぼ完了し、既存店の活性化、販売チャネル・販売促進手法の再構築にも取り組んでいる。さらに、薄型テレビの需要減少に対しては、省エネ家電製品、住宅リフォーム、太陽光発電システム、オール電化、ネット通販、法人営業などに積極的に取り組むとしている。

　　ケーズホールディングス <8282> （東１）は、「がんばらない経営（＝無理をしない堅実な経営）」を掲げて、企業規模の拡大と収益性の安定とのバランスの良い成長を基本戦略としている。さらに「ポイント制度」を導入せずに、その場での「現金値引き」を実施していることも特徴である。店舗戦略としては、ドミナント出店戦略と、Ｓ＆Ｐ（スクラップ・アンド・ビルド）による店舗の大型化を進めている。

　　ヤマダ電機 <9831> （東１）は、スマートハウス関連や環境関連のソリューションビジネスを重点分野と位置付けて、太陽光発電システム、家庭用蓄電池、オール電化商品、ＥＶ（電気自動車）、ＬＥＤ照明、エアコン省エネ促進設備、住宅リフォームなどの分野を強化している。さらに、連結子会社化したエス・バイ・エルとの連携で、次世代省エネ住宅の販売も強化している。店舗展開では、都市型店ＬＡＢＩ、郊外型店テックランド（大型）に加えて、未展開エリアである商圏人口１５万人以下で、地域密着サービスを強化した新しいコンセプトのテックランド（小商圏型）の出店も進めるとしている。

　　さらに、中国市場へ本格進出する動きも始まった。

　　ヤマダ電機は、１０年１２月に中国・瀋陽市に海外１号店、１１年６月に中国・天津市に海外２号店、１２年３月に中国・南京市に中国３号店を開業した。さらに１３年３月期には、中国・上海市に中国４号店を開業する計画である。日本で蓄積した大型店運営ノウハウを中国でも強みにして、早期に中国での売上高１０００億円を目指すとしている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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