【小売（家電量販店）特集（１）】特需反動減で厳しい状況、収益改善期待

■１２年４月～６月期をボトムとして収益改善期待

　　家電量販店業界では、１０年から１１年にかけて、家電エコポイント制度に伴う特需や、地上デジタル放送への完全移行（１１年７月２４日、東北３県を除く）に伴う特需の恩恵を受けた。

　　しかし１１年８月以降には、こうした特需の反動減に加えて、デジタル家電の販売価格下落の影響などで厳しい状況が続いている。東日本大震災で延期されていた宮城、岩手、福島の東北３県についても、１２年３月末で地上デジタル放送への完全移行を完了した。

　　家電量販店主要５社の月次売上動向（ＰＯＳデータに基づく速報値ベース）を見ると、１１年５月～７月は、地デジ化特需が追い風となり、全店売上は概ね前年同月比２ケタ増収になった。しかし１１年８月～１１月は、地デジ化特需の反動減で、全店売上は概ね前年同月比３割～６割減収という厳しい状況になった。

　　特に１１年１１月は、前年（１０年１１月）に家電エコポイント制度変更に伴う駆け込み需要が発生していたため、前年同月比で過去最大の落ち込み幅となった。ただし１１年１２月は、前年（１０年１２月）がエコポイント制度変更に伴う駆け込み需要の反動で大幅に落ち込んでいたため、全店売上が前年同月比で増収となる企業もあった。

　　足元の１２年１月～２月も、薄型テレビやブルーレイ・ＤＶＤ関連の販売不振が続き、全店売上は概ね前年同月比１割～２割減収となっている。ただし、スマートフォン、省エネエアコン、白物家電などが堅調で、減少率は１１年８月～１１月に比べて縮小している。

　　主要５社の足元の全店売上（前年比）を見ると、エディオン <2730> （東１）は１月が８７．６％、２月が８２．４％、ビックカメラ <3048> （東１）は１月が８７．６％、２月が８７．３％、コジマ <7513> （東１）は１月が８５．３％、２月が７７．４％、ケーズホールディングス <8282> （東１）は１月が１００．４％、２月が９６．６％、ヤマダ電機 <9831> （東１）は１月が８８．４％、２月が８１．４％となっている。

　　１１年度通期の主要各社の連結業績は、純利益については特別損失一巡などで増益見通しの企業もあるが、概ね減収、営業減益の見通しであり、従来の会社見通しに対して下振れの可能性も高まっている。コジマ <7513> （東１）は３月３０日に、１２年３月期通期の連結業績見通しの下方修正を発表した。

　　地デジ化特需の反動による薄型テレビの売上減少は、前年同月比で見れば少なくとも１２年７月まで続くことになる。さらに通年で見ても１２年は、１１年に比べて１割程度減少するという見方が優勢になっている。

　　しかし前年同月比で見れば、１２年８月以降には、地デジ化特需の反動減の影響がほぼ一巡する可能性もあるだろう。そして一方では、スマートフォンやタブレット端末の人気持続が期待されるだろう。

　　さらに、電力不足や電気料金値上げに対する企業や消費者の自己防衛策として、省エネ家電製品や太陽光発電システム関連製品の需要拡大が期待されるだろう。したがって家電量販店主要各社の業績は、四半期ベースで見れば１２年４月～６月期をボトムとして、改善に向かうことが期待されるだろう。

　　家電量販店業界は商品面での差別化が難しいため、バイイングパワーや効率的オペレーションなどによる価格競争力の強化が、企業間競争の優劣を決するという特徴がある。そして大量出店・多店舗展開の加速、店舗の大型化、店舗運営の効率化、中小チェーンに対するＭ＆Ａなどによって、大手による寡占化が進んできた。しかし依然として競争は激しく、残存者利益が得られる段階に至っていない。

　今後は高齢者の増加などで、家電製品に対するニーズや購入行動の変化が予想されるため、さまざまな商圏に適した店舗づくり・出店戦略、地域密着型販売戦略なども課題となりそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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