【相場展望】先高期待で強基調の地合い継続、短期的な過熱感の解消も支援材料

【来週（４月２日～６日）の株式市場見通し】

■米３月雇用統計や企業決算発表本格化を控えて個別物色の可能性も

　　来週（４月２日～６日）の日本株式市場は、先高期待で強基調の地合いに変化はないだろう。急ピッチの上昇に伴う短期的な過熱感がやや解消されたことも支援材料であり、外国為替市場で円安方向の状況になれば上値を追う可能性もあるだろう。

　　ただし、週末４月６日に米３月雇用統計を控えていることに加えて、４月中旬には米国で、４月下旬には日本で企業の決算発表が本格化するため、様子見ムードを強めて、個別物色の色合いを強める可能性もあるだろう。

　　当面の焦点は、世界景気の動向と外国為替市場の動向だろう。米国景気回復に対する期待感、世界的な金融緩和の動きに対する期待感、そして企業業績回復に対する期待感は強いが、中国とユーロ圏に関しては景気減速に対する警戒感が強いため、注意が必要だろう。

　　前週末３月３０日の米国株式市場では、ナスダック総合株価指数は下落したが、ダウ工業株３０種平均株価とＳ＆Ｐ５００株価指数が上昇したため、週初４月２日の日本株式市場は堅調なスタートとなりそうだ。３０日の海外市場で終盤は、ドル・円相場、ユーロ・円相場ともに、やや円安方向に傾いたことも支援材料だろう。

　　その後は、米国、中国、ユーロ圏の主要経済指標や、為替動向を睨みながらの展開だろう。そして日本では１２年２月期の企業決算発表が本格化し、１２年２月期や１２年３月期の業績見通し修正の発表も増加するため、個別物色の色合いを強める可能性もあるだろう。

　　ユーロ圏債務危機問題については、３月３０日のユーロ圏財務相会合で金融安定網の規模拡充を決定したため、一段と市場の関心が薄れそうだ。ただしスペインの国債利回りの動向などには、引き続き波乱要因として注意が必要だろう。さらに、イランと北朝鮮の地政学リスクに対する警戒も必要だろう。

　　なお、世界の主要国・地域の前週の動向を整理すると下記のようになるだろう。

　　米国の主要経済指標は住宅関連や雇用関連が低調だった。２６日には、米２月シカゴ地区連銀全米活動指数がマイナス０．０９となり、１月の０．３３に比べて悪化した。米２月住宅販売保留指数は前月比０．５％低下となり、１月の同２．０％上昇に比べて悪化して市場予想も下回った。２７日には、米１月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数が前年同月比３．８％下落となり、１２月改定値の同４．１％下落（同４．０％下落から下方修正）に比べて下落率が鈍化して市場予想とほぼ同水準だった。米３月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）は７０．２となり、２月改定値の７１．６（７０．８から上方修正）に比べて低下して市場予想も下回った。２８日には、米２月耐久財受注が前月比２．２％増加となり、１月改定値の同３．６％減少（４．０％減少から上方修正）に比べて改善したが市場予想を下回った。

　　２９日には、米第４四半期実質ＧＤＰ確定値が前期比年率プラス３．０％となり、第３四半期の同プラス３．０％に比べて横ばいで市場予想と同水準だった。米新規失業保険申請件数は３５．９万件となり、前週改定値の３６．４万件（３４．８万件から上方修正）に比べて減少したが市場予想を上回った。４週移動平均は３６．５万件となり、前週時点の３６．８５万件に比べて低下した。３０日には、米２月個人所得が前月比０．２％増となり、１月改定値の同０．２％増（同０．３％増から下方修正）に比べて横ばいだったが、市場予想を下回った。米２月個人消費支出は前月比０．８％増となり、１月改定値の同０．４％増（同０．２％増から上方修正）に比べて改善し市場予想も上回った。米３月シカゴ地区購買部協会景気指数は６２．２となり、２月の６４．０に比べて低下して市場予想も下回った。米３月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値は７６．２となり、速報値の７４．３から上方修正されて市場予想も上回った。

　　また２６日には、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の「インフレリスクが台頭するには米経済は弱すぎる」「雇用情勢の改善に向けて金融緩和を続ける必要がある」との講演内容が伝わり、追加金融緩和期待につながった。

　　ユーロ圏に関しては、３月２６日に独メルケル首相がＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）とＥＳＭ（欧州安定メカニズム）を並行して運用する案を受け入れる用意があると述べ、３０日のユーロ圏財務相会合では、金融安定網（ＥＦＳＦとＥＳＭの合計）融資能力を５０００億ユーロから７０００億ユーロ（＝ＥＦＳＦ２０００億ユーロ＋ＥＳＭ５０００億ユーロ）に引き上げることを決定した。ＥＦＳＭ（欧州金融安定化メカニズム）が拠出した４９０億ユーロ、ギリシャに対する５３０億ユーロの２国間融資を加えると、ユーロ圏は８０００億ユーロのファイアウォール（防火壁）を構築することになった。また３０日には、スペイン政府が２０１２年予算の下で省庁歳出を１６．９％削減することを明らかにした。主要経済指標を見ると、２６日には独３月ＩＦＯ企業景況感指数が１０９．８となり、２月改定値の１０９．７に比べて上昇し市場予想も上回った。２９日にはユーロ圏３月景況感指数が９４．４となり、２月改定値の９４．５に比べて低下し市場予想も下回った。

　　中国に関しては、引き続き景気減速が警戒された。中国・上海株式市場が軟調だったことも警戒感につながった。そして４月１日に発表される中国３月ＰＭＩが注目される。

　　日本に関しては、３月２９日に発表された３月上旬の貿易収支が５３８億円の赤字となった。３０日には、２月鉱工業生産速報値が前月比１．２％低下したが３月予測は同２．６％上昇見込みとなった。２月全国消費者物価指数（ＣＰＩ）は生鮮食品を除くベースで前月比０．１％上昇となった。いずれも市場の反応は限定的だった。４月２日に発表される３月日銀短観が注目されるだろう。

　　外国為替市場の動きを見ると、米国の追加金融緩和期待、年度末に伴う日本の輸出企業の円買い需要、中国の景気減速に対する警戒感などで、ドル・円相場、ユーロ・相場ともに円安一服となる場面があった。ただし基調として円安の地合いに変化はなく、週末３０日の海外市場ではやや円安方向に傾いた。週末３０日の海外市場で、終盤は１ドル＝８２円８０銭～９０銭近辺、１ユーロ＝１１０円５０銭～６０銭近辺だった。

　　テクニカル面で見ると、日経平均株価（３０時点の１万８３円５６銭）の移動平均線に対する乖離率は、２５日移動平均線（同９９１７円４５銭）に対しては１．６７％に縮小し、短期的な過熱感が解消されている。７５日移動平均線（同９１３６円０７銭）に対しては１０．３７％、２００日移動平均線（同９０８１円８０銭）に対しては１１．０３％となった。また東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は３０日時点で１０７．１％に低下した。

■注目スケジュール

　　来週の注目スケジュールとしては、国内では、４月２日の３月日銀短観、３日の２月毎月勤労統計、マネタリーベース、６日の２月景気動向指数ＣＩ速報値などがあるだろう。

　　海外では、４月１日の中国３月ＰＭＩ、２日のユーロ圏２月失業率、ユーロ圏３月製造業ＰＭＩ改定値、米２月建設支出、米３月ＩＳＭ製造業景気指数、ピアナルト米クリーブランド地区連銀総裁の講演、３日の豪２月小売売上高、豪中銀理事会、ユーロ圏２月生産者物価指数、米２月製造業新規受注、米２月耐久財受注改定値、米３月自動車販売台数、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）議事録（３月１３日分）公表、ＡＳＥＡＮ首脳会議（４日まで）、４日の豪２月貿易収支、独２月鉱工業受注、ユーロ圏２月小売売上高、ユーロ圏３月総合・サービス部門ＰＭＩ改定値、英中銀金融政策委員会（５日まで）、ＥＣＢ理事会と記者会見、米３月ＡＤＰ雇用報告、米３月ＩＳＭ非製造業景気指数、米住宅ローン・借り換え申請指数、ウィリアムズ米サンフランシスコ地区連銀総裁の講演、ＡＳＥＡＮ首脳会議（最終日）、５日の英２月鉱工業生産、独２月鉱工業生産、英中銀金融政策委員会（最終日）、米３月チェーンストア売上高、米３月企業人員削減数（チャレンジャー）、米新規失業保険申請件数、ブラード米セントルイス地区連銀総裁の講演、６日の仏２月貿易収支、米２月消費者信用残高、米３月雇用統計などがあるだろう。中国は４月２日～４日が休場となる。

　　その後の注目イベントとして、９日の日本２月経常収支、中国３月ＣＰＩ、９日～１０日の日銀金融政策決定会合、１０日の中国３月貿易統計、１１日の米３月財政収支、１２日の仏２月経常収支、米２月貿易収支、１３日の中国３月小売売上高、中国第１四半期ＧＤＰ、１６日のユーロ圏貿易収支、米３月小売売上高、１８日のユーロ圏２月経常収支、１９日の日本３月貿易統計、２０日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議などが予定されている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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