三井住友銀、インドネシア政府系金融会社と資本・業務提携

　三井住友銀行は19日、インドネシアの政府系金融会社であるPT Indonesia Infrastructure Finance（以下「IIF」）と、三井住友銀がIIFの総資本の14.9％を引受ける旨の出資契約、及び業務提携契約を締結したと発表した。

　IIFは、インドネシア財務省の100％子会社であるインフラプロジェクト向け融資等を行う国有企業PT Sarana Multi Infrastruktur（Persero）等を主要株主として設立された合弁企業。インドネシアのインフラプロジェクト（発電、高速道路、水事業、港湾、通信等）において、主にインドネシアルピア建の長期資金調達ニーズに対して金融面での支援を行うほか、インフラ整備に関する官民パートナーシップ（PPP）案件に関するアドバイザリー業務も行い、同案件のフレームワーク構築・促進を支援していく。

　今回の業務提携契約を通じて、三井住友銀とIIFはインドネシア国内のインフラプロジェクトファイナンス案件を相互に紹介し協働するとともに、三井住友銀から人員を派遣する等、IIFに対しファイナンス関連の技術支援をしていく。